要約

  • Openreach の公開ページは、サービス水準保証を満たせなければ自動で補償し、通信事業者は請求しなくてよいと記す。しかし手順を実際に記した製品文書は、注文完了から10営業日以内の書面による請求を求め、Sub-Loop Unbundling の訪問未実施を £56 と値付けしている。
  • Ofcom の Industry Code of Practice for Automatic Compensation 2024 V1 は「自動」を最初の通知以外に追加の請求を要しないことと定義し、支払は遅くとも30暦日以内と定める。公表されるのは全国の件数総計で、一件を外から照合できる項目は一つもない。

卸売層の記述は明快である。Service Level Agreement(SLA)は商業契約の一部であり、Service Level Guarantee(SLG)は SLA どおりに提供されなかった場合に通信事業者が受け取れる補償の水準を示す Proactive SLGs。同じページには「We compensate you automatically if we fail to meet SLGs so you don't need to claim」とあり、金額も請求期限も除外リストも載っていない。受け取る方向は別のページが示す。SLG は Openreach と通信事業者の間に存在し、Openreach が問題や遅延を起こした場合に同社が自動で支払う。通信事業者の顧客が求めるものは、同事業者が顧客と独立に合意する事柄だとされる Contact Us。この一文が、ほぼ「二冊の台帳」の公式版である。

ところが手順を実際に記した文書は別の顔をしている。Openreach の Sub-Loop Unbundling 業務プロセス(第7版、2018年5月)は、SLU 供給注文の訪問未実施が Openreach の過失による場合、通信事業者は £56 のサービス水準保証を請求できると記す。請求は注文完了から10営業日以内に提出しなければならない Business Process – Sub-Loop Unbundling。同じ文書は対象を、技術者が来なかった場合でかつ原因が Openreach の過失である場合に限り、二つの除外を挙げる。訪問は果たしたが顧客合意日(CAD)に注文が完了しなかった場合、たとえば技術者が来たが時間が足りなかった、あるいは障害が見つかった場合。そして MBORC というその他の異常事態により訪問がなかった場合である Business Process – Sub-Loop Unbundling。これは自動・請求不要という概要との文書上の相違である。同じ事業者の文書でありながら、一方は概要ページ、他方は特定製品の業務文書で、年月も離れている。読んだ資料はこの差の理由を述べておらず、本稿も理由を補わない。

卸売層のもう一つの手がかりは GEA Forecasting Manual(第3版、2023年5月)である。ここでは「訪問枠の可用性」が引き金になる。第0日(注文。最短3営業日のリードタイム)から第12日の終わりまで、GEA-FTTC、GEA-SOGEA、GEA-GFAST、GEA-SOGFAST について予約時点で利用可能な訪問枠がなく、GEA-FTTP では第18日まで、その場合 SLG は注文完了後に支払われる GEA Forecasting Manual。同書はこれらの金額を計算のうえ通信事業者の GEA 請求書へ直接相殺すると記し、自ら定めた引き金に対して金額を一つも示していない GEA Forecasting Manual。支払われない場合も具体的である。予約時点で枠が確保できていた場合(使用の有無を問わない)、注文時に MBORC が既に発効していたか KCI2 前に宣言された場合、KCI2 で訪問不要と Openreach が確認した場合、KCI2 前に Openreach が訪問を取り消し通信事業者が再設定した場合。さらに予測誤差が ±10% の許容範囲を外れた通信事業者は当該地域で £0 となる GEA Forecasting Manual。

では修理の遅れはどうか。GEA 契約ライブラリには「Contract for GEA Service – schedule 4 – service level agreement – 14 September 2022 - V8」が掲載され、一部のサービス水準保証文書はログイン済みのアカウント保有者に限ると注記されている Ultrafast and superfast contracts。本稿はこの Schedule 4 を入手していないため、現在の修理遅延の料率、上限、支払期限を述べない。2026年11月19日に読んだ資料の中に、修理遅延に値付けした他の Openreach 文書もなかった。この欠落は以下の結論を変えないが、二つの「一日いくら」を並べて比べない理由である。

小売層は規制当局の側で書かれている。Ofcom の Industry Code of Practice for Automatic Compensation 2024 V1 は三つのサービス問題を定義する。開通遅延は、書面で最初に確認した日の23:59までに開通しない場合で、アップグレード、事業者主導の移行、乗り換えを含む。修理遅延は、顧客が全損(Total Loss of Service)を報告し、技術者の訪問または遠隔試験で確認され障害が記録されたか記録されるべきであり、報告から2営業日後の23:59までに解決しない場合で、この時点は Payment Trigger Time と呼ばれる。そして訪問未実施は、事業者が確定した技術者の訪問枠に技術者が現れない場合である Industry Code of Practice 2024 V1。訪問未実施の例外は、変更や取消を少なくとも24時間前に通知した場合、または顧客が同日の変更に同意し事業者が記録した場合である Industry Code of Practice 2024 V1。

この規範は「自動」に操作可能な境界を与える。最初の通知以外に顧客へ追加の請求を求めてはならず、訪問未実施については、事業者は訪問が実施されなかったことを知り次第できるだけ早く対象者であることを通知し、請求なしに支払わなければならない Industry Code of Practice 2024 V1。支払は「適時に、かつ遅くとも」と定められる。開通遅延は解決またはサービス終了から30暦日、全損は解決またはサービス終了から30暦日、訪問未実施は訪問日の後30暦日である Industry Code of Practice 2024 V1。この30日だけが、自動を検証できる約束に変える固い日付である。

同じ規範の第44段落は、署名事業者に対し、サービス問題ごとの件数、問題ごとの支払総額、平均期間と平均支払額、発した通知、代替措置、取消された契約を Ofcom へ報告するよう求める。第45段落は報告の時点を、実施後6か月と12か月、その後は毎年と定める Industry Code of Practice 2024 V1。この項目の並びに注目したい。件数を集め、金額を集め、平均してどれだけかかったか、平均していくら払ったかを同時に集めている。後の二つこそ、一件の事案を外から測れる量である。

家庭向けに Ofcom の消費者向け案内は数字を直接示す。訪問未実施は1回 £32.31、全損は報告から丸2営業日を過ぎて直らない場合に1暦日 £10.34、新規サービスの開始遅延は1暦日 £6.46。金額は毎年物価に応じて引き上げられ、案内は除外も列挙する。住宅内の設備や行為、契約違反、顧客自身が修復を妨げた場合などである Automatic compensation: what you need to know。この三つの数字と卸売層の £56 は、支払う者も受け取る者も引き金も異なり、相互に換算できない。

では金は最終的にどの形で公表されるのか。Ofcom の Comparing customer service report 2025 は二年分を示す。2023年は署名事業者十社で合計 £67m 超、約120万件。2024年は £63m 超、約100万件。図22は千件単位で、修理遅延が503と461、訪問未実施が167と145、新規サービスの開通遅延が491と426。二年とも金額の構成比で最大だったのは新規サービスの開始遅延、件数で最大だったのは全損後の修理遅延である。報告書はまた、BT Group が Ofcom に対し、2024年の報告データに自動支払に関する二件の事案に起因する過少報告があり、修正済みと述べたことを記す Comparing customer service report 2025。

2025年10月の情報公開回答は仕組みを明かす。署名事業者は第44段落に従い毎年報告し、集計データは Comparing customer service 報告書で公表される。Ofcom は事業者別の情報を保有するが、情報自由法第44(1)(a)条により開示を免除されると考える。2003年通信法第393条が、同意または法定の経路がない限り事業者情報の開示を禁じているためである。Ofcom は、補償支払いにつながったサービス喪失日数も、免除の適用により支払われなかった対象顧客の数も収集していない FOI response, October 2025。同じ回答は2024年について £62.4m と 1,032,000 件を示し、文書は件数の前にポンド記号を印字している。これは報告書の £63m 超、約100万件と一致しない。二つの数字は同一規制当局の別文書に由来するため、本稿はそれぞれを別に表示し、統合しない。

さらに遡る情報公開回答は計数の単位を固定している。Ofcom が保有するのは署名事業者が行った支払の件数であり、支払を受けた利用者の数ではない。同一の消費者が一年に複数回受け取ることもある。Ofcom は受取人を特定できるデータを持たない。2022年の数字は訪問未実施 229,000 件、新規サービスの開通遅延 512,000 件である FOI response, October 2023。件数を単位とする統計は、何人が受け取ったかに答えられない。

私は一度だけ割り算をした。2025年の情報公開回答の一対の数字で 62,400,000 ÷ 1,032,000 = £60.47。報告書の丸めた一対では約 £63。いずれも公表された総額を公表された件数で割った私の計算であり、Ofcom が公表した平均値ではない。2026年11月19日に読んだ箇所には、1件あたりの平均額を印字した記述はどちらの文書にもなかった。

四つの層を並べるとこうなる。卸売層の契約は自動と書き、同時に10営業日以内の書面請求とも書く。小売層の規範は自動を最初の通知以外に請求不要と定義し、30日という固い期限を置く。二層の間には、読んだ資料の中に両者を一行でつなぐ文書がなく、Openreach 自身のページは小売顧客の問いを事業者へ戻す。外に残るのは、件数を単位とする全国の総数、法定条項で閉ざされた事業者別の内訳、そして規制当局が収集していないと明言した項目だけである。BTW が2026年11月19日に測った Openreach の既存報道は、銅線の価格設定、卸売割引の提案、光ファイバー建設、PSTN 販売停止、規制遵守の結論、そして小売と卸売の修理期間を二つの時計として並べた一本に及ぶ。その一本は時間を測り、本稿は金額を測る。Openreach のディレクトリ項目にこれらの既存資料が記録されている。

一件の事案を外から照合できるようにするために足りないのは、語りではなく三つの項目である。第44段落が求める問題ごとの平均期間と平均支払額を件数と並べて公表すること。免除の適用により支払われなかった対象顧客の数を統計に含めること(Ofcom は現在収集していないと述べている)。そしてサービス問題ごとに、卸売の貸方記入と小売の支払を一列で突き合わせる記録である。これは制度設計への提案であり、いかなる事業者、規制当局、職員への非難ではない。