鉄塔売却だけでは電力料金の負担は移らない

要約

売却代金を一つの欄に、翌月の局舎電力費を別の欄に置く。前者は一度の資金回収である。後者には商用電源、軽油、輸送、蓄電池、発電機保守、警備、立ち入り、サービス減額が並ぶ。売却後の経済性は、各欄を誰が持つかで決まる。

したがって「アセットライト」は所有権しか説明しない。通信事業者は鉄塔を持たなくなっても長期賃料を払う。鉄塔会社が燃料を買い発電機を動かしても、価格連動式によって商品価格の一部がテナントへ戻ることがある。

IHS Towersは、新設に加え、通信事業者や独立系鉄塔会社からポートフォリオを取得して拡大してきたとしている。2025年末時点で所有鉄塔は33,663基、土地マスターリースや使用権で運用する鉄塔は3,927基だった。

顧客向けマスターリースの典型的な期間は五年から十年である。主要顧客はテナントの93％を占め、残存期間は平均6.4年、契約済み収入は合計111億ドルだった。

この数字は期間と集中を示すが、個別局舎の負担は示さない。電力価格連動や実費転嫁がある契約も、ない契約も存在する。

IHSの説明では、軽油または電気の価格が基準から動くと、月額賃料の一部を調整するのが電力連動条項である。電力会社の請求額を顧客へ転嫁する条項もある。方式は契約ごとに異なる。

2025年には継続事業収入の23％が電力連動または転嫁に結び付いていた。一方、軽油、輸送、少額の電気を含む発電費は売上原価の47.8％だった。転嫁できるのは一部だけという契約も、保護のない契約もある。

軽油指数が扱うのは一リットルの価格である。追加条項がなければ、効率的な使用量、許容運転時間、損失、保守基準、支払い証拠までは決まらない。

IHSはMTN Nigeriaとの更新契約に軽油連動部分を加え、価格変動への露出を減らしたとする。しかし式、調整遅延、上限、使用量基準、局舎別照合は開示していない。

南アフリカでは、MTN South Africaとの電力マネージドサービス解消後、IHSは軽油や代替電源の供給責任を負わず、電気代だけを全面転嫁する。片方は供電を続けながら価格リスクを抑える。もう片方は供給責任を外す。

重要なのは契約に電力という語があるかではない。誰が購入し、設備を制御し、消費を検証し、省エネへ投資し、稼働率未達を負担するかである。

IHSは軽油、局舎保守、警備を主要運営費に挙げる。系統接続、蓄電池、太陽光、ハイブリッド設備へ投資するが、節約が必ず成功するとはしていない。高い軽油代だけを転嫁し、効率データがなければ、安い設備投資への切替時期が見えない。

局舎の約89％は借地上にあり、土地契約の約14％は二十四カ月以内に更新期を迎える。更新できなければ撤去や移設が必要になる。鉄塔を売っても、その場所を支える契約は残る。

責任台帳には、エネルギー単価、使用量、設備投資と保守、損失と警備、稼働率減額、土地更新または移設を分けて記録すべきである。