要約

  • Telkomが2024年3月22日に公表した条件では、取引はエンタープライズバリュー67億5,000万ランドを基準に算定される現金対価で、決済日は2025年3月27日。監査済みの注記は現金66億1,800万ランドと非現金2,100万ランドを計上する。
  • 2025年度の有利子負債は142億1,700万ランドから116億1,700万ランドへ26億ランド減ったが、これは主に借入42億7,600万ランドと返済69億500万ランドの差額26億2,900万ランドによる。売却代金は投資キャッシュフローにあり、負債の減少は2026年度に50億2,400万ランドとして現れる。

2024年3月20日に売買契約が結ばれ、2日後の22日に条件が公表された条件公表。そこに書かれているのは確定した受取額ではなく算定方法である。対象はSwiftnetの株式100%と、同社に対する貸付債権の全部または一部。対価はエンタープライズバリュー67億5,000万ランドを基準価格とし、効力発生日の現金・負債・設備投資・運転資本で調整したうえで、効力発生日から決済日までプライムレートマイナス5%の利息を積む条件公表。買い手はTowerco Bidco Proprietary Limitedで、Actisが運用するインフラファンドとRoyal Bafokeng Holdingsが組んでいる。対価が時価総額の30%を超えるため、JSEのカテゴリー1取引とされた条件公表。鉄塔の基数は同じ公表文で「およそ3,900基」と書かれ、会社のメディアページでは「およそ4,000基」になるメディアページ。

同じ取引の金額は、開示のたびに違う姿で印刷されている。2024年3月22日の条件公表ではエンタープライズバリュー67億5,000万ランド、会社のメディアページでは売却完了を「R6,575 billion」(65億7,500万ランド)と表記するメディアページ。2025年3月28日の取引所向け声明は、現金で受け取った暫定対価を「R6.575bn」とし、その財務情報は監査人によるレビューも報告も受けていないと自ら断っている暫定声明。監査済みの2026年度注記12.2は現金66億1,800万ランドに非現金2,100万ランドを加え、うち62億5,900万ランドが株式の購入、残りが貸付債権の決済だったとするFY2026注12.2。2025年度のキャッシュフロー計算書では、同じ行がグループ64億4,100万ランド、会社66億1,800万ランドと印刷され、差額1億7,700万ランドは連結時に買い手へ移った現金および現金同等物だと説明されている年次財務諸表FY2025。

これらは互いに矛盾しない。企業価値は現金の額ではなく、暫定対価は監査前の数字であり、監査済みの対価は決済調整後の確定額で、純受取額は移転した現金を差し引いた後の額だからだ。問うべきはどれが正しいかではなく、どれが何を測っているかである。

支配の喪失は2025年1月31日FY2025注12.3。Swiftnetはその日までの10か月分を非継続事業として表示され、売却益はグループ44億800万ランド、会社49億9,800万ランド、税引後で43億4,700万ランドと47億9,500万ランドだったFY2026注12.2。現金の受領は3月27日、期末の4日前である暫定声明。決算プレゼンはこの日付を明記し、売却代金のうち47億5,000万ランドを年度後にバランスシート強化へ振り向けたと説明する決算プレゼンFY2025。年度末の貸借対照表には、売却又は完了し、現金はすでに手元にある。だがその現金が何をしたかは、同じ年度の計算書には書かれていない。

2025年度の有利子負債は142億1,700万ランドから116億1,700万ランドへ26億ランド減ったFY2025注6.4。しかし資金調達の節には借入42億7,600万ランド、返済69億500万ランドとあり、差し引き26億2,900万ランドの純返済であるキャッシュフロー計算書FY2025。売却代金64億4,100万ランドは投資活動の行にあり、この年度の負債返済には充てられていない。残高の減少26億ランドと純返済26億2,900万ランドのあいだに残る2,900万ランドは、読んだ注記のどこでも説明されていない。

純金融費用は21億2,700万ランドから19億2,600万ランドへ2億100万ランド減ったFY2025注6.2。うちリース負債の利息が5億8,600万ランドから5億2,900万ランドへ5,700万ランド減っており、差し引き約1億4,400万ランドは同じ行の他の要因だが、その内訳を述べた注記は読んだ範囲にはない。キャッシュフロー計算書の支払利息はグループ20億2,300万ランド、会社18億7,600万ランド年次財務諸表FY2025。ネット負債のEBITDA倍率は1.7倍から0.7倍へ、金融費用カバレッジは5.2倍から6.6倍へ改善したFY2025注6.4。

一年後の注記は、同じ負債をこう印刷する。116億1,700万ランドから65億9,300万ランドへ、50億2,400万ランドの減少FY2026注6.4。内訳は借入14億8,000万ランド、返済64億3,400万ランド、非現金7,000万ランド。返済から借入を引いた49億5,400万ランドに非現金7,000万ランドを足すと50億2,400万ランドになり、残高の動きと1ランドの狂いもなく一致する。注記は減少の主因を「前年度のSwiftnet売却で得た資金を用いた債務返済」と書き、47億5,000万ランドという金額をこの年度の動きの内側にラベルとしては置いていない。

2025年度の後発事象注記は、2025年4月25日から5月16日のあいだに売却代金から47億5,000万ランドの有利子負債を返済したと記す。対象は満期到来分と、バイラテラル・タームファシリティの期限前返済の組み合わせであるFY2025注14。6月6日に取締役会が普通配当8億3,300万ランド(1株163セント)と特別配当5億ランド(同98セント)を承認し、6月10日に宣言、7月14日に支払われたFY2026注3.5。宣言日時点の発行済普通株式は511,140,239株で、前年度は無配だったFY2026注3.5。特別配当は「利用可能な現金残高から支払う」と書かれている短縮公告FY2025。配分の方針、目標レバレッジ、代金の使い道に関する規則は、読んだ文書のどこにも書かれていない。

ここから先は私の計算である。監査済みの現金対価66億1,800万ランドから、注記が名指しした返済額47億5,000万ランドを引くと18億6,800万ランドが残る。特別配当5億ランドはその26.8%にあたる。普通配当と合わせた13億3,300万ランドなら71.4%。いずれも印刷された2つの金額の比であって、会社が公表した配分方針ではない。

Telkomは鉄塔を所有しなくなった。通信サービスは残る。会社の基本情報はディレクトリ項目にまとめている。鉄塔を使い続けるための条件、つまりマスターリースやサイト契約の内容は読んでいないので、売却後のコスト構造がどう変わったかは断定しない。形として言えるのは、代金が一度きりの現金であるのに対し、手放した設備を使い続けるための支払は経常的になるという違いだけである。

未解明の残差は残しておく。2,900万ランドの差、約1億4,400万ランドの金融費用の残り、2026年度の動きに47億5,000万ランドのラベルがないこと、2024年4月22日付の株主向け回覧の対価表と監査報告書のページを読んでいないこと、鉄塔の基数が3,900と4,000で割れていること。年次財務諸表のPDFと条件公表は、いずれも提供元が返したテキストとして読んだもので、ページ単位の閲覧ではない。資金使途について会社が述べているのは、ここに引いた範囲を超えない。

一つの売却に、四つの日付がある。評価は2024年3月、受領は2025年3月27日、負債の減少は2026年度、配当は2025年6月から7月。年度末の貸借対照表は、その時点で完了していた取引の効果をまだ映していない。読むべきはキャッシュフロー計算書である。売却代金は投資活動の行にあり、負債を減らしたのはその翌年度だった。