要約

  • SOI Asiaは9月8日の報告で、2026年バンドン宣言が9月2日に署名され、28人の署名者が壇上に立ったと伝えた。
  • 共通目標は社会のレジリエンスに広がったが、報告だけで各大学の予算や実施責任までは確認できない。
  • 過去の衛星アンテナ退役と今年の太平洋での協議は、設備の存続と協力の継続を分けて見る必要性を示す。

三十年続く大学間協力にとって、最初の設備を守り続けることが常に最善とは限らない。SOI Asiaの新しい宣言は、設備が変わった後に何を受け継ぐのか、という問いを伴っている。

主催者が9月8日に公表した報告によると、ITBで8月31日から9月2日まで開かれた会合と記念行事の最終日に、2026年バンドン宣言が署名された。研究・教育機関の協力を通じ、アジア太平洋とその先の社会のレジリエンスに貢献するという内容だ。「28人の署名者」という記録を28大学やネットワークの到達範囲に置き換えてはならない。

同じ場ではRoyal University of BhutanとKeio Universityの覚書も締結された。高等教育とAI、オープンサイエンス、マイクロクレデンシャルなども議論されたが、それぞれに必要な人員や施設、運用上の合意は異なる。会議の報告は、すべてを一体化した実施計画の証拠ではない。

アンテナを退役させた後に残るもの

2022年のSOI Asiaの記録は、Keio Universityの湘南藤沢キャンパスにあったAI3のCバンドアンテナが同年8月3日に退役したと伝える。設備の老朽化と周辺の5Gとの干渉が判断に影響したと説明し、研究コミュニティは別の宇宙・非地上通信技術を利用する研究へ進むとしていた。

これは一つの設備についての決定であり、大学間協力の終了を意味しない。一方、研究継続の方針だけでは従来の接続がすべて置き換わったとも言えない。注目すべきは、廃止する資産と、次の活動に使える人材・知識・関係を区別できるかだ。

今年の太平洋での活動も、段階を丁寧に読む必要がある。5月の訪問報告には、Keio UniversityとUniversity of HawaiʻiによるSOI Pacificの計画協議や、既存の気象研修の見学が記されている。見学は研修の運営を引き受けた証拠ではない。7月のフィジー訪問記事も、大学などとの将来の協力に向けた交流を報じたもので、新たな通信網の稼働を確認したものではない。

SOI AsiaはKeio Universityを拠点とする調整・事務支援体制を説明している。しかし、各大学の運用を一括して管理しているとは読み取れない。今回確認した公開資料には、新宣言に関する予算、期限、運用責任の包括的な割り当ては示されていない。別の合意が存在しないと断定する根拠にもならない。