要約

  • 改正案では、RIPE NCCのCEOが業務執行理事として理事会に加わり、会員選出の非執行理事7人と同じ理事会に入る。
  • 会員総会の投票は10月28日に始まり30日に締め切られる。改正には投票の3分の2以上が必要で、その後、公証証書の作成を経て効力が生じる。

CEOの新しい席には理事としての一票が付く。日々の運営を担うCEOの向かい側には、その運営を監督する非執行理事が座る。RIPE NCCの改正案で見るべき線はここだ。

10月の会員総会で採決されるのは第2号決議。現在の7人のExecutive Boardを、業務執行理事と非執行理事で構成する理事会に改める。会員が選んだ7人は非執行理事として残り、Managing Director兼CEOが業務執行理事になる。改正案は、業務執行理事を1〜3人、非執行理事を4〜7人と定める。

役割分担は明快だ。業務執行理事は日常の経営を担う。非執行理事は業務執行理事の方針と協会全体の運営を監督し、助言する。理事会が仕事を割り振っても、非執行理事の監督責任は消せない。議長、書記、会計担当は非執行理事から選ぶ。各理事に一票があり、通常の決議は投票の単純過半数で決まる。

会員側の選挙権も残る。会員総会が非執行理事の人数を決め、会員から推薦された候補を選出する。非執行理事は業務執行理事の人数を決め、任命し、必要なら職務停止や解任を行える。非執行理事の職務停止・解任は、会員総会の3分の2以上の票で決める。

CEOは自分の執行業務を監督する理事会に加わる。一方、会員選出の非執行理事7人は監督役を保ち、業務執行理事を任命する。改正案はこの二つの役割を同じ定款の中に置く。任命、書面による職務分担、会議議事録を追えば、線引きが働いているかを確かめられる。

投票は10月28日18時ごろ（UTC+2）に始まり、30日9時に締め切られる。結果発表は同日10時30分の予定だ。第2号決議には投票の少なくとも3分の2が必要。可決後、理事会はオランダの公証人による改正証書の作成を手配できる。定款の効力が生じるのは、その証書が作成された時点だ。

出典