要約
- RIPEの提案2024-01は意見を受けて2026年9月に撤回された。正当化されたIPv6 PI割り当てを/48、/44、/40など4ビット刻みで広げる内容だった。
- RIPE NCCの影響分析はアドレス消費と短期の事務量増加を見込み、世界の経路表縮小は期待せず、複数の要件を効率的に検証・執行できないと指摘した。
二つの拠点を持つ組織に/44を渡す。そこには/48が十六個入る。次の拡張用の連続領域まで予約する。図面上の成長余地は美しいが、空いている領域の利用目的を誰が確かめるのか。RIPE NCCの影響分析は、整ったアドレス境界の下に隠れた管理請求書を表に出した。
撤回された提案2024-01の第3版は、プロバイダーに依存しないIPv6アドレスを使う組織の拡張を容易にする狙いだった。必要性を示せば/48、/44、/40、/36と4ビットずつ進める。二拠点なら/44、十七拠点なら/40を正当化できる例を示し、次の境界まで連続領域を予約するよう勧めた。提案者は寄せられた意見を受け、9月23日に撤回した。現行のripe-738はそのまま公開されている。
現行方針は割り当てを文書化された特定の用途に結び付け、PI領域の他組織への再割り当てを禁じる。新案は同じ地理的エンドサイトにいる別の主体への一定の接続を認め、より大きな領域には24カ月の利用計画を求めた。RIPE NCCは「同じ場所」が建物、住所、都市、国のどこまでを指すのかと問う。計画が実現しなかった場合の扱いも曖昧だった。台帳が将来の配線まで見通せるかのような規則は、現場で判定できなければ弱い。
影響分析はソフトウエア改修、手続き、研修、短期の問い合わせ増とアドレス消費増を予測した。より細かいプレフィックスの個別経路広告は許されるため、世界の経路表が小さくなるとも見込まなかった。二拠点と十六拠点が同じ/44を受け、十七拠点で/40に跳ぶという非対称性も示した。RIPE NCCの理事会は改稿を強く勧告した。撤回で終わったのはこの文面で、拡張需要そのものではない。
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