要約

  • OracleのRPOはFY2026第1四半期の4,550億ドルからFY2026第4四半期の638億ドル増の638億ドルを経て、FY2027第1四半期に6,640億ドルへ達した。同期間の四半期IaaS収益は33億ドルから74億ドルへ増えており、契約残高と認識収益の規模差は2桁倍のままである。
  • 設備投資はFY2026通期でトラiling4四半期ベース55,663百万ドル、キャッシュ支出ベース47,726百万ドル。FY2026のフリーキャッシュフローはマイナス236億8,600万ドルと、前年度のマイナス3億9,400万ドルから大きく悪化した。
  • 大型AI契約の前払いおよび顧客供給ハードウェア部分は750億ドルに達する。RPOの増加は、Oracle自身が全額を負担する支出とは一致しない。
  • FY2026に顧客へ引き渡したデータセンター容量は1.2GW超、FY2027第1四半期は約1GWに迫る見込み。容量納入は受注残の認識条件であり、ここが実績と計画の接点になる。

契約残高はどこまで積み上がったか

Oracleの残存履行義務は、FY2026を通じてほぼ毎四半期に記録を更新した。FY2026第1四半期のRPOは4,550億ドルで前年同期比359%増、同時期の総収益は149億ドル、クラウド収益は72億ドル（28%増）、クラウドインフラ（IaaS）収益は33億ドル（55%増）だった（Oracle FY2026第1四半期決算発表）。同じ発表で同社は、当四半期に3社の顧客と数十億ドル規模の契約を4件締結したと述べ、OCI収益をFY2026に約180億ドル、その後4年間で320億ドル、730億ドル、1,140億ドル、1,440億ドルへ伸ばすとの見通しを示し、その5年分の大半はすでにRPOに計上済みだと説明している（同発表）。

第2四半期のRPOは5,230億ドル、米ドル建てで前年同期比438%増。総収益161億ドル、クラウド収益80億ドル、IaaS収益41億ドル（68%増）、クラウドアプリケーション収益39億ドルだった（Oracle FY2026第2四半期決算発表）。

第3四半期のRPOは5,530億ドルで前年同期比325%増、前四半期比290億ドル増。総収益172億ドル、クラウド収益89億ドル、IaaS収益49億ドル（84%増）（Oracle FY2026第3四半期決算発表）。

年度末の第4四半期にはRPOが6,380億ドルとなり、前年同期比363%増、前四半期比850億ドル増。総収益192億ドル、クラウド収益99億ドル、IaaS収益58億ドル（93%増）（Oracle FY2026通期・第4四半期決算発表）。

そしてFY2027第1四半期、RPOは6,640億ドルで前年同期比2,090億ドル増。総収益193億ドル（30%増）、クラウド収益116億ドル（62%増）、IaaS収益74億ドル（121%増）だった（Oracle FY2027第1四半期決算発表）。

認識収益との比率をどう読むか

契約残高の伸びは、認識済み収益の伸びを大きく上回り続けている。Oracle自身の発表は、四半期のクラウドインフラ収益をFY2026第1四半期33億4,700万ドル、第2四半期40億7,900万ドル、第3四半期48億8,800万ドルとして示している（FY2026第3四半期決算発表）。通期ではFY2026の総収益674億ドル（17%増）、クラウド収益340億ドル（39%増）、IaaS収益181億ドル（77%増）（FY2026通期決算発表）。

つまり、FY2026年末時点のRPO6,380億ドルに対して、同じ年度のIaaS認識収益は181億ドルである。RPOは複数年の契約総額であり、単年度売上の先行指標ではない。この2つを同一の尺度として並べると、成長率の比較が意味を失う。分けて扱うべき数値は、契約総額（RPO）、納入済み容量（MW・GW）、顧客から受け取った現金（前払い）、そして認識済み収益の4つである。

なお、第2四半期のRPO増加6,8,00億ドル規模の内訳について、Oracleの開示は新規契約（Meta、NVIDIAなど）に帰属させたと報じられている。この記述は同社の第2四半期開示として流通しているもので、本稿はその帰属をそのまま伝えるにとどめ、独立に検証してはいない（OracleのSEC提出書類（EX-99.1））。

設備投資と資金調達

FY2026の設備投資は、Oracle自身の表ではトラiling4四半期ベースで55,663百万ドル、設備投資に係る純現金支出は47,726百万ドルとされている。同一表のフリーキャッシュフローはマイナス236億8,600万ドルで、FY2025末のマイナス3億9,400万ドルから大幅に悪化した（FY2026通期決算発表）。

この55,663百万ドルは四半期の設備投資額ではなく、フリーキャッシュフロー表に載るトラiling4四半期の数値である。四半期単位の設備投資額として引用すると桁を誤る。同じ発表で同社は、FY2026に430億ドルの負債調達と50億ドルの株式調達を行い、FY2027には約400億ドルの調達を予定し、2026暦年内の追加の負債発行は見込んでいないと述べている（同発表）。

前払いと顧客供給ハードウェアという資金構造

受注残の解釈を最も大きく変えるのが、契約の資金構造である。OracleのFY2026通期の提出書類の文言は、第3四半期と第4四半期のRPO増加の大半が、顧客がGPU購入代金を前払いしたか、顧客がGPUを購入してOracleに供給した大規模AI契約によるもので、そうした大型AI契約の前払いおよび顧客供給ハードウェア部分が合計750億ドルになったと述べている（OracleのSEC提出書類（EX-99.1））。

この構造は、RPOの増加が必ずしもOracle自身の資金負担の増加を意味しないことを示す一方、顧客側の資本負担と供給判断に認識時期が依存することをも意味する。第3四半期の経営陣コメントも、直前の決算説明会以降に締結した290億ドル超のAIインフラ契約が、顧客持ち込みハードウェアと前払いを用いたと述べ、パートナー経由で今後3年分の10GW超の電力・データセンター容量を確保し、その90%超が「fully funded」だとした（Office of the CEOブログ、FY2026第3四半期）。

納入容量の実績

容量納入は、受注残が収益に近づくための物理的な関門である。Oracleの第3四半期コメントは、当四半期に400MW超を顧客へ引き渡し、コミット済み容量の90%を予定通りか前倒しで納入したと述べている（同ブログ）。第4四半期コメントでは、FY2026通期で1.2GW超を引き渡し、FY2027第1四半期の納入は約1GWに迫る見込みで、これはFY2026の通年分にほぼ等しいとしている（Office of the CEOブログ、FY2026第4四半期）。

第2四半期について、決算説明会を報じた第三者報道は、Oracleが約400MWを引き渡し、GPU容量を前四半期比50%増で供給したと伝えた。これは監査済みの財務数値ではなく、説明会報道に基づく記述として扱う（Oracle FY2026第2四半期決算発表）。

稼働とサイト別の納入時期

第4四半期コメントは、Q4時点の全世界のGPU稼働率が97.5%だったこと、59社の顧客の35,000基のGPUが更新時期を迎え、49%の顧客が92%のGPUについて更新し、残りの大半は当四半期中に他顧客へ再販されたこと、4社の顧客がそれぞれ80億ドル超を契約したことを述べている（同ブログ）。

サイト別の納入時期も示されている。テキサス州Abileneは総容量の42%を納入済みで、さらに35%を90日以内、残りをその次の四半期に予定。Shackelford（テキサス）は2027暦年前半に顧客納入開始、115MWの電力は予定より1か月以上早く稼働済み。ニューメキシコ州Doña Anaとウィスコンシン州Port Washingtonは2025年9月契約で、納入開始はそれぞれ2027年前半と後半。ミシガン州Salineは2025年10月契約で2027年後半の開始予定（同ブログ）。

つまりFY2026末の時点で、契約済み物件のかなりの部分が未納入である。受注残の認識時期は、電力・建設・顧客側の受け入れ準備という3つの実行条件に拘束される。

数値を使うときの限界

第1に、同一四半期について2つのRPO成長率が流通している。Oracleの発表見出しはFY2026第2四半期を米ドル建て438%増とし、決算説明会を報じた側は433%増とした。本稿は両方を帰属付きで示し、裁定しない。

第2に、納入容量は経営陣コメントに載る未監査のオペレーティング指標である。第4四半期単独の納入量は直接示されておらず、通期と翌四半期の数値から推計するほかない。

第3に、FY2027第1四半期の発表は抜粋でのみ取得されており、同四半期の詳細は監査済みの表としてではなく、会社が報告した内容として提示している。