要約
- インドネシア・オンブズマン(Ombudsman Republik Indonesia)の2024年版年次報告書は、受け付けた苦情を10,837件と印刷し、通常報告9,271件、迅速対応1,495件、自発調査71件という内訳を添える。同じ「laporan masyarakat」という語で呼ばれる総数が、2022年版と2025年版では相談と副本まで含む。
- 同機関は2022年のBAKTI 3Tインターネット整備に関する自らの勧告を、2024年の実績報告書で「Dilaksanakan Seluruhnya(すべて実施)」と記載する。実施を外部が確認した記録は、今回読んだ10点の中にはない。
数字の脇に、規則がない
2024年版の年次報告書は、その年に本庁と地方代表事務所が受け付けた苦情を10,837件と印刷する。内訳は通常の報告(Laporan Masyarakat reguler)9,271件、迅速対応(Respon Cepat Ombudsman)1,495件、自発調査(Investigasi Atas Prakarsa Sendiri)71件。私の計算では、この三つを足すと10,837になり、印刷された総数と完全に一致する: Laporan Tahunan 2024。
同じ版は、相談(konsultasi)を9,975件として別に印刷する。この年、相談は苦情の総数の外にある。
翌年版の発表は、そうではない。2026年2月20日付の報道発表Siaran Pers No. 010/HM.01/II/2026は、2025年の「laporan masyarakat」を23,596件と印刷し、内訳として迅速対応1,756件、自発調査148件、通常報告9,365件、相談9,607件、副本(tembusan)2,720件を並べる。私の計算では、この五つを足したときにだけ23,596になる。相談と副本が、苦情の内側に入っている: Siaran Pers No. 010/HM.01/II/2026。
2022年版も同じ形をしている。22,197件という総数の内訳は、自発調査88件、相談11,427件、通常報告6,767件、迅速対応1,437件、副本2,478件。これも五つを足したときにだけ総数と一致する(私の計算): Laporan Tahunan 2022。
つまり同じ名詞が、二つの人口を数えている。2023年版と2024年版は、通常報告と迅速対応と自発調査を数える。2022年版と2025年版は、そこに相談と副本まで足す。どちらの流儀が正しいかを決める文は、読んだ四つの版のどこにもない。
規則を書く場所は、実はもう存在している。データポータルは、掲載する分野別の件数をSIMPeL 4(Sistem Informasi Manajemen Penyelesaian Laporan)からの抽出だと説明し、2025年第1四半期分については2025年4月9日という取得日まで明記する。それでも、laporan masyarakatとは何を1件と数えるのか、複数の分野にまたがる報告や重複した報告をどう分類するのかは、印刷されていない: Portal Data Ombudsman RI。
同じ版の中で、総数が三つある
2023年版は、その年の苦情を8,458件と「secara akumulatif(累計で)」印刷する。同じ版が内訳として7,909件、807件、66件を並べる。私の計算では、この三つの合計は8,782件で、印刷された8,458件とは324件ずれる。どの数字が有効なのかは、読んだ本文からは決められない。だから私は誤りだとは書かない: Laporan Tahunan 2023。
同じ版の別の箇所は、7,392件の苦情を26,461件の処理項目の中に置く。ここまでの三つの数字は、すべて同じ年版の中にある。
英語の縮約版とインドネシア語の完全版のあいだにも、ずれがある。2024年の苦情総数は両版とも10,837件、通信分野も両版とも99件で一致する。だが解決済みの件数は、英語版が10,383件、インドネシア語版が10,303件である: Short Version of Annual Report 2024。
一つの総数が一つの版に固定されていないとき、読者が再構成できるのは「その版がその日に印刷したもの」だけになる。
通信の欄だけが消える
2024年版は、10,837件の内訳として通信・情報(Telekomunikasi dan Informatika)を99件と印刷する。同じ表に農地・空間計画1,861件、交通・インフラ726件が並ぶ。相談9,975件のうち通信・情報は78件。郵便(Pos)の分類は、読んだ表の中にない。
2025年の発表になると、分野は上位五つしか印刷されない。農地1,495件、公務員1,452件、市民的・政治的権利717件、警察713件、交通・インフラ622件。通信の数字はなく、郵便の行もない。もっとも報告された機関としてBUMN/BUMDが765件と出るだけである。
2022年版と2023年版は、分野一覧に「Telekomunikasi dan Informatika」というラベルを持つが、抽出されたテキストではラベルと件数の対応が読めない。2024年第4四半期の報告は2,621件の受付と3,122件の解決を印刷し、通信・情報を分類として挙げるが、件数は読めない: Laporan Triwulan IV 2024。
つまり、この機関が二度の調査を費やした分野について、版をまたいで並べられる連続した数字がない。2024年版で通信に触れた具体的な指摘は、バリ州のJalan Terunyan Kintamaniで低く垂れたケーブルをめぐる「Kantor Telkom Gianyar」の対応に関する一件である。事務所レベルの事実であって、政策の評価ではない。
自分の勧告に「すべて実施」と書く
通信がこの機関の記録から消えるわけではない。消えるのは数字のほうで、判断は残っている。
2022年7月20日付の報道発表No. 039/HM.01/VII/2022は、BAKTI(Kementerian Komunikasi dan Informatikaの下部機関)による3T地域(先端・辺境・最外)のインターネット整備プログラムについて、四つの「potensi maladministrasi(不正行為の可能性)」の類型を挙げる。手続きからの逸脱、著しい遅延、権限の濫用、無能。そして六つの是正勧告を出す。PASTIのSOPの改訂、PASTI申請の強化、資産保全のSOP、地域のKominfo事務所との調整、追加の回線容量と速度の計画。同じ発表は、利用者が最も多く訴えた問題が帯域と速度の不足だったと記録する: Siaran Pers No. 039/HM.01/VII/2022。
2022年版の年次報告書にも、同じ所見が載っている: Laporan Tahunan 2022。
では、その後どうなったか。2024年の実績報告書(Laporan Kinerja)は、2022年のこの調査を「Dilaksanakan Seluruhnya」、つまりすべて実施したと記載する。同じ報告書は2024年に41件の公共サービス政策改善提案を分野別に数え、通信分野の調査を二件(バリ州とDI Yogyakarta州)挙げる。2021年から2023年までの勧告実施率は73.46%、57.14%、62.5%と印刷される: Laporan Kinerja Ombudsman RI。
ここで注意すべきは、実施したと述べている主体である。勧告を出した機関が、同じ勧告の実施状況を自分で評価し、その評価を自分の報告書に載せている。第三者が確認した記録は、読んだ10点の中にはない。これは数字が偽りだという話ではない。確認の回路が一つしかないという話である。
途中の経過は、四半期報告に残っている。2023年第2四半期は、2023年6月7日にGedung Centennial TowerのBAKTI事務所で監視会合を開き、BAKTIの「Plt. Direktur Utama(筆頭執行役員代行)」宛に勧告実施に関する文書を求める書簡を出したと印刷する。完了したかどうかの記載は、その四半期にはない: Laporan Triwulan II 2023。
相手方は役職名で書かれ、個人名はない。数字の責任者も、どの文書にも個人名では現れない。
記録が答えられないこと
この記録は、インドネシアで何人が使えるインターネットを持たないのかを答えない。苦情件数が、被覆率を追っているのか、それとも苦情を出す用意のある人の数を追っているのかも答えない。それを閉じる文書は、省の被覆表か、事業者の年次報告か、BAKTI自身の実施報告である。読んだ10点の中には、そのどれもない。
証拠の形について一度だけ書いておく。本稿の引用と数字はすべて、2026年11月22日時点で検索インデックス化されたPDFおよびページ本文のテキストから取得した抜粋であり、一次資料を直接描画したものではない。抽出物にページ番号は存在しないため、引用に出典のページを添えることはできない。不在の主張、つまり郵便の行がないこと、2022年・2023年・四半期報告に読める通信の件数がないこと、件数の定義がないことは、この日に読んだ10点の範囲に限定される。2025年版の年次報告書PDFそのものは読んでおらず、2025年の数字は機関自身の発表に依拠している。データポータルの個別ファイルは開いていない。そして、印刷されたどの数字が虚偽であることを示すものも、この記録にはない。
記録の形そのものが所見である。誰が何をしたかではなく、読者が何を再構成できるかが残る。会計監査の対象となる機関が、自らの主要な生産物である「件数」について、何を1件と数えたかを書かないまま版を重ねている。数字を伴わない主張は検証できる。主張を伴わない数字は、足し算しか許さない。
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