要点

  • Ofcom は農村部の一サイトで八時間続く停止を報告基準に加える案を示した。通常は月次の一括報告だが、別の条件にも該当すれば、より早い報告が必要になる。
  • サイト所在地の郵便番号だけでは、影響を受けた利用者は分からない。顧客数の基準と影響の説明は残り、設備の数が人の数に置き換わるわけではない。

通信が止まった場所を地図に記すことと、つながらなくなった人を数えることは、同じ作業ではない。Ofcom の農村部向け提案は、その二つを近づけようとしている。もっとも、設備に付いた住所から利用者の姿がそのまま見えるわけではない。

政策草案の表2には、移動通信網を持つ事業者に適用する条件として、25サイトで二時間、150サイトでは継続時間を問わず、そして農村部の一サイトで八時間という組み合わせが並ぶ。対象はセキュリティ上の侵害によって主要なサービス機能が利用できなくなる事象であり、無線装置の警報をすべて同じ事故として扱うものではない。

一サイトでも拾う理由を、Ofcom は協議文書で説明している。農村部では代わりに使える通信手段が少ない場合があり、共用サイトでは電源や、ときにはバックホール回線も共通している。選べるブランドが複数あっても、障害から逃れる経路まで別とは限らない。

全国集計では小さく見える停止を、地域の問題として見つける。その狙いは理解しやすい。難しいのは、サイトがある場所と、その電波を使う人々の範囲が一致しない点だ。

郵便番号で分かること、分からないこと

草案はサイトの実際の所在地の郵便番号を使って農村部かどうかを判定する。BT の回答は、この分類がサービスを受ける地域を十分に表すのかと問う。復旧作業に伴う移動や現場へのアクセス、共用設備をめぐる重複報告も懸念として挙げた。これらは指標の選び方に対する事業者の意見であり、農村部の停止による被害が小さいと実証したものではない。

顧客数の基準は別に残る。移動通信網の運営事業者と仮想移動体通信事業者について、草案は1万人以上、または影響を受けたサービスの顧客の25%以上に八時間の停止が及ぶ条件を示す。10万人以上なら継続時間を問わない。数字に届かなくても重大な影響があれば報告対象となり得るし、緊急通報などの定性的な判断も必要だ。緊急ローミングを利用できたことだけで報告義務がなくなるわけでもない。

事故報告様式が求めるのは、場所やセル識別子だけではない。影響を受けたサービス、緊急サービスへのアクセス、利用者数の推計も含まれる。正確な人数を得られない場合は過去の情報から合理的に推計できるが、祭りやスポーツ大会で人が集まる日には、普段の分布をそのまま使えない。

サイト数は調べるきっかけにはなる。しかし、それだけで停止の意味を説明したことにはならない。

八時間たったら、いつ報告するのか

この提案には、もう一つ分けて読むべき時間がある。八時間という停止の長さと、規制当局への報告期限だ。

協議文書3.33項では、農村サイトの基準に該当する事故は通常、月次の一括報告に含める。ただし、同時に別の量的・質的条件を満たし、早い報告が必要になる場合を除く。深刻度が「critical」の事故には三時間以内の初報と72時間以内の詳細報告、「major」の事故には72時間以内の報告という別の手順が提案されている。

したがって、様式の名前に「72時間」とあるだけで農村の事故をすべてその期限に当てはめることはできない。八時間以内に修理すると約束した基準でもない。

意見募集は2026年5月12日に始まり、8月4日に締め切られ、10月1日に回答が公開された。10月25日時点では最終声明を待つ段階にある。今読むべきなのは、決定済みの新ルールではなく、地域の停止をどう把握するかをめぐる具体的な設計案だ。

2026年10月25日更新：農村サイトの八時間基準と、月次報告・早期報告の条件を区別した。顧客情報も引き続き必要なことを明確にし、2026年6月の耐障害性ガイダンスを反映した。最終政策は未公表。