要約

  • Ofcomの違法コンテンツ規範と児童保護規範の危機対応改訂は、2026年11月2日に発効した。対象のユーザー間サービスには、内部手順、定期的な兆候監視、十分に上位の担当者からなる対応チームが推奨される。
  • 重要な判断は危機の終結時か開始90日後の早い方で分析・記録する。手順と分析は公開不要。警察などとの専用連絡経路は、より狭い大規模サービス群に限られる。

危機には「終わったら反省する」で済まない時点がある。違法コンテンツ規範の改訂は、事業者が終結を判断した時か開始から90日後のうち早い方で、主要な決定を記録し、手順がなお使えるかを調べるよう求める。長引く事態なら、現場が動いている途中で最初の正式な振り返りを行うことになる。

11月2日に発効した文書は、英国の公共安全への深刻な脅威と関連コンテンツの著しい増加が強く結び付く異常事態を危機と定義する。違法コンテンツ側ではテロ、憎悪、嫌がらせ、脅迫、外国による干渉などを列挙する。児童保護側の改訂は、子どもが利用し得るサービスでの虐待的、憎悪扇動、暴力的な内容を対象に、同じ構造を設けた。

手順の勧告が及ぶのは、列挙された危険について中リスクの大規模サービス、または規模を問わず高リスクのサービスだ。事業者が指標を選んで監視・見直しを続け、十分な権限を持つ複数部門の担当者を指定する。危機が起きた、あるいは起きそうだと判断したら、実務上可能な限り速やかにチームと対策を動かす。Ofcomから公の通知が届けば、それも判断材料に加える。手順書も90日目の分析も、社内に置いたままでよい。

Ofcomは当初案を二つに分けた。もう一方は、法執行機関が危機について事業者に連絡する専用経路である。対象は中・高リスクの大規模サービス。小規模でも高リスクなら内部手順の対象になり得るが、この専用経路の対象とは限らない。

危機のセンサーを設定するのも、起動を宣言するのも、最初の記録を書くのも事業者だ。90日目の区切りは、その記録を事態の終結まで先延ばしにしない仕組みになる。後に外から検証できる材料は、Ofcomの通知や調査によって生まれる。