要約
- NTTは2025年11月の投資家向け資料で「Power capacity provided (in MW)」を約1,500MW(2025年3月31日)、約1,510MW(2025年9月30日)、約1,635MW(2026年3月31日予想)と印刷し、脚注でメガワットをNTT Communications GroupとNTT Ltd. Groupが保有する専用データセンターのIT電力容量(第三者との合弁を含む)と定義している。
- 同じ発行体が2026年5月8日の決算補足資料で、データセンター事業の営業収益を2025年度6,586億円と印刷し、その集計範囲の脚注にはGlobal Solutions Business SegmentのGlobal Technology Services Unit、Integrated ICT Business SegmentのNTT DOCOMO BUSINESS Group、そしてRegional Communications Business SegmentのNTT EASTとNTT WESTが挙げられている。最後の二社こそ、メガワットの範囲から明示的に外された国内拠点である。
まず主体を分けておく。本ディレクトリで凍結されている対象はNTT Global Data Centers EMEA GmbH、ドイツで登記された事業会社であり、この台帳における公的な痕跡はRIPE NCCの番号資源の足跡である(ディレクトリ項目)。この会社はメガワットを単独で公表せず、円の収益も単独では公表しない。両方を印刷しているのは東京上場のNTT, Inc.(Nippon Telegraph and Telephone Corporation)と、その子会社NTT DATA Group Corporation、そしてNTT DC REITという器である。二つの主体を混ぜてはいけない。以下の数字はすべて、どの文書の、どの範囲で印刷されたものかを示す。
BTWにはこの会社について2026年11月9日の記事がある。読んだのは法定名称とRIPE NCC公開会員名簿が表示する「e-shelter」という名称の落差だった。2026年9月29日の記事はバンコクの容量発表とその裏付けを扱った。どちらもNTT自身の決算資料や説明会資料を開いておらず、メガワットの数字にも、円の系列にも、範囲の脚注にも触れていない。今回足すのは、単位と範囲のあいだの隙間である。
台帳カードは容量ではない
最初に潰しておくべき誤解がある。RIRの会員カードが証明するのは番号資源の保有とガバナンスの関係であって、その会社が何をどれだけ売っているかの記述ではない。カードにメガワットはなく、収益もない。カードを容量の証拠として読むと、最初の一歩で方向を誤る。
メガワットのページに何が印刷されているか
NTTの2025年11月の投資家向け資料には「Power capacity provided (in MW)」という見出しの表があり、続けて「(Unit: MW, all figures are approximate)」と書かれ、日付の列が三つ並ぶ。2025年3月31日(実績)約1,500MW、2025年9月30日(実績)約1,510MW、2026年3月31日(予想)約1,635MWで、予想は「+約135MW」として積み上げで示されている(NTT 2025年11月投資家向け資料)。
同じページの地域内訳は、北米670、EMEA 430、インド350、アジア太平洋60、合計1,510、単位はメガワットで、すべて概数である。四つの項目を足すと合計に一致する。これは同じ行の印刷済みの数字を私が足しただけの計算だ(私の計算A1)。計画容量の欄は310/225/155/105/合計795で、こちらも合計に一致する(A2)。2025年度の残り期間に稼働予定の欄は0/10/70/45/合計125である。
要は脚注にある。脚注4はメガワットを、NTT Communications GroupとNTT Ltd. Groupが保有するpurpose-built datacenter(専用データセンター)のIT電力容量と定義し、第三者との合弁を含むと付記する。脚注6はさらに、NTT DC REITへ移したデータセンターは引き続きグループが運営しているため、その電力容量もこの数字に反映されていると書く。
430を1,510で割ると28.5%になる。これはEMEAが、その時点で印刷された容量合計に占める割合であり、一つの表の一行から私が計算した比率であって、NTTがこのドイツ会社について述べたことではない(A8)。
同じ月、二つの合計
2026年2月の会社説明会(日本語)は、2025年3月の「提供済」を、約20の国・地域、145拠点、189棟、電力1,741MWと印刷する。「提供済+建設中」は、約20の国・地域、163拠点、216棟、電力2,530MW以上である(NTT 2026年2月会社説明会)。同じ資料の脚注は、拠点数・棟数・MW数の対象をNTT Communications GroupとNTT Ltd. Groupが保有する建物(第三者との合弁を含む)に限定し、別の脚注はNTT東西などが日本国内で保有するデータセンター約100拠点は上記に含まないと明記している。
一方、2025年11月の資料の別のスライドには「Expanded capacity from 1,100MW as of March 2023 to 1,741MW as of March 2025」と印刷されている。
つまり同じ月に合計が二つある。表の約1,500MWと、説明会および成長スライドの1,741MWで、差は241MWである。どちらの文書にも両者を突き合わせる一文は印刷されていない。だからここでは、それぞれがどのページのどの列に書かれているかだけを書き、解釈を補わない(A3)。
2,530から1,741を引くと789MWになる。前者は「以上」と印刷されているので、この差は下限であって確定値ではない(A4)。これは引き算であって、何かの再構成ではない。
円のページに何が印刷されているか
2026年5月8日の決算補足資料には「Individual Business Field (Data Center Business)」という表がある。上段はデータセンター事業全体の営業収益で、2024年度5,018億円、2025年度6,586億円、2025年度の四半期は1,294億円、2,541億円、1,386億円、1,365億円。下段は「(incl.) Global Solutions Business Segment」と付記された同一指標の再掲で、2024年度3,712億円、2025年度5,203億円、四半期は961億円、2,198億円、1,021億円、1,023億円である(NTT 2025年度決算補足資料 データセンター事業表)。
四半期を足すと961+2,198+1,021+1,023=5,203となり、この行の印刷済み年間値と一致する(A6)。7-9月の2,198は4-6月の961より1,237億円高い(A7)。上段は再掲行より6,586−5,203=1,383億円高い(A5)。同じ表の同じ期間について印刷された二つの表示であり、私の計算はここまでだ。
この表の脚注が、本稿で最も重要な一文である。集計範囲は、本表のデータセンター事業に関する各数値が、Global Solutions Business SegmentにおけるGlobal Technology Services Unitのデータセンター事業、Integrated ICT Business SegmentにおけるNTT DOCOMO BUSINESS Group、そしてRegional Communications Business SegmentにおけるNTT EASTとNTT WESTの内部管理数値である、と書かれている。日本語で説明するにあたって各事業体・組織の英語名称はそのまま残した。正式名称だからである。同じ脚注は、これらの数値には一定の仮定に基づく計算が含まれ、監査を受けておらず、参考情報であること、各社の数値を合算した後に内部取引を相殺することを付記している。
同日公表の別の決算説明資料も同じ範囲の文言を繰り返し、連結の営業収益14兆4,091億円、前年比7,044億円増、5.1%増という文脈を添えている(NTT 2025年度決算説明資料)。
さらに遡ると、2025年7月の投資家向け資料は2024年度のデータセンター事業の売上高を「$2,432M (¥371.2B)」、つまり3,712億円と書いている(NTT 2025年7月投資家向け資料)。同じ会社の同じ年度について、この表では全体が5,018億円、再掲が3,712億円である。二つの表示、それぞれに境界がある。
分母が印刷されている唯一の場所
NTT DC REITの2025/26上期投資家向け資料は、この一連の文書で唯一、分母を実際に印刷している場所である。ポートフォリオ全体で設計IT負荷(Design IT Load)90.7MW、2025年9月30日時点の稼働率95.1%、その定義は「契約IT容量を、2025年9月30日時点の設計IT容量合計で割ったもの」。直前の2024年12月31日時点は94.3%で、今回の上昇は0.7MWの純増の賃貸容量によるもの。資産は六つ、取得対価はUS$1,500百万(NTT DC REIT 2025/26上期投資家向け資料)。
この六資産、設計負荷90.7MWが、一連の資料で唯一の「契約÷設計」という式である。対象はこの器に移された六つのデータセンターに限られる。これを1,510MWに当てはめるのは別の作業であり、私が読んだ文書にはその対応関係が存在しない。だから当てはめない。
他人の算術が止まる場所
以上のページを並べて出てくる結論は、「どこかの会社が何かを隠した」ではない。もっと地味な話だ。この二つの数字は同じ分数に属していない。
メガワットの層の脚注は、NTT東西などが日本国内で保有する約100拠点は含まないと書く。円の層の脚注は、NTT EASTとNTT WESTを含むと書く。つまり6,586億円を1,510MWで割る行為は、国内の固定系事業者のデータセンター事業を含む分子を、その事業を明示的に除いた分母で割る行為である。この割り算は誰にでもできるが、単位経済学ではなく、二つの範囲の割り算だ。
第二の層がある。この一連の資料のどこにも、メガワットと円を式でつないだページはない。MW当たり収益も、契約済みメガワットという行も、グループ全体の稼働率もない。稼働率と分母が印刷されているのは、六資産の器だけである。
第三の層は名指しすべき欠落だ。2026年5月8日の英語版決算発表稿のパスは、2026年11月21日の時点で読めるテキストを返さなかった。その文書だけが担っている数字は、本稿には一切出てこない。これは読み取りの境界であって、文書への判断ではない。
したがって本稿が渡せるのは、確認できる三つの座標である。メガワットはどのページの、どの脚注で数えられているか。円はどのページの、どの脚注で数えられているか。そして両者をつなぐ式は、NTT自身の資料には存在しない、ということ。「MW当たりいくらか」の表に欠けているのは記者の算術ではなく、発行体側の対応関係の一行である。
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