Summary

  • NCCの決定一覧には2018年の国内向け決定が残る。2026年カレンダーは新調査の最終報告書案の審査を予定しているが、新料金の決定を示すものではない。
  • 契約者シェアから、ネットワーク間の通話分数や方向は分からない。次の料金は密度、費用、非対称扱い、移行措置の前提に左右される。

通話の裏側にある卸取引

利用者が見るのは、発信先、通話時間、そして料金プランの請求額だ。別の携帯ネットワークに着信する場合、見えないところで卸取引が発生する。発信側の事業者は、着信先のネットワークで加入者まで通話を届けてもらう対価を支払う。モバイル音声接続料は、このサービスに対する規制価格である。利用者向けの通話料金そのものでも、データ通信料を自動的に決める価格でもない。

この区別は、事業者間の資金移動を考えるうえで重要だ。二つのネットワーク間の支払額は、分単価だけでなく、それぞれの方向に流れる通話分数で決まる。同じ単価でも、流量の向きが違えば純支払額は異なる。一つの料金表だけでは、どの事業者が純支払者になるかは分からない。ネットワークの組み合わせごとのトラフィック、清算方式、割引条件も必要だ。

2018年のNCC決定は、接続料の規制理由をネットワークの支配点に求めた。各事業者は自社の加入者に向かう通話を自ら終端する。他社が小売市場で競争していても、特定の加入者に接続するにはその人が契約するネットワークが必要になる。したがって接続は独立した卸サービスとして扱える。その価格は競争の誘因に影響するが、規制当局が小売プランを直接設定することとは異なる。

公開記録から確認できる範囲

NCCの2026年6月の告知は、KPMGを調査コンサルタントとして明記している。調査対象は発信、転送、伝送、接続の費用と運用特性で、ネットワーク、トラフィック、運用、財務の各パラメーターを使う。委員会は業界フォーラムを開き、目的、範囲、方法、作業計画、データ様式を協議する予定を示した。告知は調査の範囲を示すもので、料金案や新たな決定を発表したものではない。

2026年のカレンダーには、8月29日に最終報告書案を審査する予定が載っている。これは審査が予定されたことの証拠であり、実際に開催されたこと、報告書が承認されたこと、結果が公表されたことの証拠ではない。2026年10月5日更新の公的な決定一覧には、国内向けの2018年決定が引き続き掲載されている。今回確認した公開情報では、新しい国内決定は確認できなかった。

2018年決定は、一般的な2G/3G/4G事業者に1分₦3.90、新規LTE参入者に1分₦4.70を設定した。清算機関の支払い・数量割引は別扱いとし、実効単価に下限を設けた。これは前回の規制条件であり、同決定の文面では次回見直しまで有効だ。2026年調査の提案値でも、将来の水準を示唆する数字でもない。

2018年の方法は新しい調査を読むための比較軸になる。将来を見据えた費用に長期増分費用（LRIC）を組み合わせ、共同・共通費用分の上乗せを加えるハイブリッド型だった。各社が申告した支出を足し合わせるのではなく、効率的な代表事業者と、仮想ネットワークがサービスを提供するために必要な資源をモデル化している。したがって、参照ネットワークの構成、設備の耐用年数、特定の通話に直接結びつかない費用の配分も単価を左右する。

前回の決定は、代表ネットワークが実在するどの一社とも完全には一致しないと明記した。モデル料金はMTN、Airtel、Globacom、T2それぞれの会計を個別に監査した結果ではない。新旧の数字を比べるなら、費用の範囲、密度の分母、事業者の区分、割引条件がどのように変わったかを追うべきだ。価格差をそのまま効率の改善・悪化とみなすことはできない。

契約者数は通話トラフィックではない

NCCの2026年7月統計によると、電話のアクティブ接続数は合計1億9,510万件。MTNが51.76%、Airtelが34.26%、Globacomが12.13%、T2が1.85%を占める。これは事業者別の接続数であり、音声通話分数、ネットワーク間の発着方向、卸収入、最終的な清算残高を表すデータではない。

したがって、このシェアだけから料金改定の勝者を計算することはできない。加入者が多い事業者は他社向けの発信が多いかもしれないし、逆に他社から受ける通話が多いかもしれない。実際の収支は利用者の連絡先、プラン、地域、時間帯、相互接続の運用にも左右される。契約者シェアは市場構造を示す指標であって、ネットワーク間の移転額を計算する代替データではない。

同様に、卸料金が下がれば小売料金も下がるとは限らない。小売価格は競争、バンドル、販促、利用状況、事業者の商業判断で決まる。接続料は各社の相対コストや交渉力を変えるが、確認した公開資料から消費者向け料金の変化を断定することはできない。

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