要約

  • 日英の先端通信共同公募は、英国側が10月6日、日本のNICT向け本申請が10月7日に締め切られ、受付を終えた。
  • EPSRCとNICTはそれぞれ適格性を確認し、最終的な資金配分を決める。10月9日の声明は2027年の事業開始を見込むものの、申請数や採択先は公表していない。

一つの共同公募が、二つの時計で締め切られた。英国側の申請期限は10月6日16時、日本のNational Institute of Information and Communications Technology（NICT）への本申請は10月7日正午（日本時間）だった。公募ページは現在、受付終了と表示している。先行する関心表明の募集は、本申請の審査ではない。

締切は二つでも、対象は別々の研究ではなく共通の提案書だ。英国の主担当者はUKRI Funding Serviceから申請し、e-Radの申請書を添付したうえで、共同提案のPDFを日本側の研究代表者に安全な方法で共有する。日本側の代表者はe-Radを通じて申請し、NICT固有の情報を加える。本公募の要項は、両国それぞれの提出手続きを求めている。

審査権限も両機関に分かれる。Engineering and Physical Sciences Research Council（EPSRC）とNICTは、ともに公募の対象範囲と適格性を確認する。EPSRCはNICTと協議しながら専門家評価を調整し、最終的な資金配分は両機関が決める。合同委員会は広い科学技術協力を調整する場だが、公募要項が評価と助成の権限を置くのは資金提供機関である。

予算枠も別々だ。EPSRCは337万ポンド、NICTは6億円を掲げ、支援対象は約3件を想定する。申請ごとの上限は、英国側がフル・エコノミック・コストの80％にあたる89万7,000ポンド、日本側が2億円。別個の国内予算と上限であり、両国の負担額を直接比較する数字ではない。機関間で別段の合意がなければ、実施期間は2027年4月1日から2030年3月31日までの予定だ。NICTは技術成熟度レベル1～3の初期研究として、デジタルネットワークのAI、非地上系ネットワーク、高度な光技術などを挙げている。

10月9日の第13回日英科学技術合同委員会の共同声明は、採択された先端通信案件が2027年に開始する見込みだと述べた。一方、申請数、審査結果、採択チームは発表していない。「約3件」は公募の目標であって採択数ではなく、開始予定時期も助成決定が済んだ証拠ではない。

海外の共同研究者が別の資金審査に依存する場合の時間的な条件も定められている。相手側の資金が確認されるまで、英国側の助成は保留される。確認期限は英国側の予定開始日から遅くとも3か月後だ。一方の機関が他方の予算を約束できないことを踏まえ、二つの決定をつなぐ仕組みである。

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