要約

  • 2026年9月25日公布の改正は、Wireless Open Access Network（WOAN）向けに高需要周波数を確保していた従来の留保を撤回し、700、800、2600、3500 MHz帯をICASAによる免許付与の対象にした。
  • 免許対象になったことと、免許が交付されたことは別だ。誰に、どの条件で付与するかはICASAが今後決める。改正文書はネットワークの建設、卸売提供、カバレッジの実績を示していない。

留保はネットワークにつながらなかった

2019年の政策は、小売事業者に容量を卸すWOANを構想し、専用の周波数留保によって参入を後押しする設計だった。2026年のGeneral Notice 4163はこの留保を即時撤回した。大臣の説明文書によれば、7年以上が経過してもWOANの免許は出ず、ネットワークは建設されず、留保帯域の多くが割り当てられていなかった。これは政府が変更理由として示した説明であり、すべての利用可能性を独立に監査した結果ではない。(2026年官報、2019年政策)

対象は700、800、2600、3500 MHz帯だ。2019年政策がWOANに明示的な優先権を与えたのは前の3帯域で、3500 MHzは未割当の高需要周波数に対する広い留保に含まれていたものの、同じ優先条項ではなかった。大臣の説明は、低い周波数帯を広域・農村部への到達、2600 MHzを人口密集地域の容量、3500 MHzを5Gや固定無線アクセスに結び付けている。これらは政策上の想定で、サービス成果の保証ではない。

周波数を使う権利は規制当局が決める

改正は、免許を出すか、誰に出すか、条件をどうするかを決めていないと明記する。判断権限を持つのは南アフリカ独立通信庁（ICASA）だ。したがって、周波数が免許対象になったことは手続きの入口であり、事業者に送信を認めたことではない。

次に必要なのは、最終的な周波数割当計画、募集要項、そして測定・執行できるカバレッジや卸売アクセスの条件だ。改正後も、ICASAによるネットワーク・設備の貸出しと、他の免許事業者へ供給する卸売容量の厳格な監督は維持される。その他の免許目的も引き継がれ、2024年政策にある国営デジタルインフラ会社向けの別個の留保には影響しない。今回撤回されたのは特定のWOAN向け留保であり、卸売ネットワークという考え方すべてが否定されたわけではない。

2022年の競売は予測材料ではない

大臣の説明は、留保対象外の周波数を扱った2022年競売を挙げる。ICASAによると、適格入札者は6社、競売は58ラウンド続き、売上は144億ランド超で、1ロットを除いて売却された。この実績が示すのは、当時のルールで実際に出されたロットへの需要だ。留保されていたロットならどうなったか、価格が下がるか、農村カバレッジが増えるかは示さない。(ICASAの競売発表)

2026年7月時点のIMTロードマップと実施計画は意見募集用の草案で、ICASAは最終割当計画が今後の申請募集の根拠になると説明していた。これから確認すべき証拠は、最終計画、募集要項、免許条件、免許保有者、稼働サイト、そして他社が実際に利用できる卸売条件だ。それらが示されるまでは、変わったのは周波数の利用可能性であり、確認された接続環境ではない。(ICASAのロードマップ草案)

出典