要約

  • MNPサービスの免許区分と規制上の免許料は既に定められている。一方、独占事業者の選定文書は草案で、授与やサービス開始を示すものではない。
  • 契約署名から15年、条件付きの追加10年、授与から9か月以内の提供開始は、それぞれ条件の異なる期限だ。利用者にとっては、開始日だけでなく更新や障害対応の責任が重要になる。

会社を変えても、着信先は一つ

携帯会社を変えるたび、仕事相手や家族に新しい番号を知らせなければならない。それでは料金を比べる前に、乗り換えが面倒になる。Information and Communication Technologies Authority（ICTA）は、モーリシャスのMNP計画で、現状は会社を変えると番号も変更する必要があると説明している。番号ポータビリティーは、この負担を減らすための制度だ。

ただし、利用者の手元で番号を残すだけでは電話は届かない。発信側のネットワークも、その番号が今どの会社にあるかを知らなければならない。応募要項の草案は、一社の独立した事業者に、携転の手続きを取り次ぐ中央拠点と共通データベースの構築・運用を独占的に任せる構想を示す。更新情報の提供先には携帯網だけでなく、固定網や国際通信事業者も含まれる。

草案が尋ねる時間は一つではない。旧事業者の承認から中央データベースの更新まで、さらに各社のローカルデータベースに新情報が届くまでを、応募者に説明させている。中央だけが更新されても、別のネットワークに古い宛先が残る可能性があるからだ。これは起こり得る仕組みの説明であり、現地で発生した障害の報告ではない。

提案方式はAll Call Query（ACQ）だが、名称から「毎回、中央サーバーへ問い合わせる」と決めつけてはいけない。各社が自分のコピーを参照する構成もあり、その場合は更新の伝達が肝になる。技術検討資料T1も、中央のみか各社にコピーを置くか、どう同期するかを問いとして掲げている。最終構成が採用済みという意味ではない。

決まった免許料と、まだ提案を求める料金

制度のすべてが草案なのではない。2025年9月19日の閣議概要は免許区分を設ける方針を記録し、現行法の統合版にはGN 13 of 2026によって追加されたC.15が載る。公共通信事業者がMNP事業者に直接・間接に出資することは禁じられている。逆方向の出資禁止は応募要項の草案にもあるが、同じC.15で双方が成立済みとはいえない。

免許料規則の初回費用は10万ルピー。年額は、10万ルピーと、免許保有者の直近から数えて二つ前の会計年度について報告された監査済み年間総売上高の0.8％のうち高い方で、上限は200万ルピーだ。これは免許のための規制料金であり、利用者が番号を移す費用や、事業者間の照会・接続料金ではない。

後者について、草案は応募者に料金モデルと少なくとも10年間の財務計画を求める。財務検討資料が扱うのも、年額か取引ごとか、誰が費用を負担するかという問題だ。免許料が定まったことを、乗り換え料金まで確定したと読み替えることはできない。

応募者には、モーリシャスでの登録または登録手続きの開始、どこか一つ以上の国で少なくとも5年間連続してMNPを導入・運用した実績、株主と最終受益者の開示も求める。各携帯事業者には透明で差別のない接続を提供する案だ。競争検討資料は、その中立性を持株関係だけで判断できるかを考えさせる。

「9か月後」はいつなのか

草案の免許期間は、契約を署名する発効日から15年。途中で取り消しや終了となる可能性を残し、保有者の申請とICTAの条件によってさらに10年の更新を認め得る。25年が自動的に約束されるわけではない。サービスを利用可能にする期限は、免許の授与から9か月以内だ。返上にも十分なやむを得ない理由と、少なくとも1年前の通知を求める。

この時計を研修会の日から動かしてはいけない。2026年10月7日の発表は、7～9日の検討会の開会を伝えたものだ。草案には応募期限の空欄が残る。10月23日までに確認した公表資料では、最終募集、授与、運用成績は確認できなかった。これは確認範囲の限界であって、他の決定が絶対に存在しないという証明ではない。

選定は最低価格だけで決めるのではなく、経験、技術、回復力、実施計画、財務の持続性を比較する方式だ。手続き検討資料は議論のための資料で、確定した採点や受注者を示さない。ICTAは募集の修正、中断、取り消し、実施しない選択も留保している。

データの更新から、利用者の解決まで

対象は音声だけではない。SMS、個人間・アプリ発のメッセージ、USSD、ローミング、金融サービスのワンタイムコードや通知まで、応募者は動作を説明する必要がある。離島を含む提供範囲、企業の一括携転、24時間対応、セキュリティー、冗長化、災害復旧も盛り込まれる。障害率や平均修復時間などの指標を求め、監査・報告要件を課せる一方、最終的な数値基準は示されていない。

国内の常駐管理設備を求める文中には、協議後にクラウドも検討するという括弧書きがある。確定した相反する法律ではなく、設計を詰めている草案の記述だ。どこに置くかだけで、障害時に戻せるかは判断できない。利用者保護の検討資料は、同意、本人確認、苦情、補償、認証コードが届かない場合の窓口を議題にする。利用者がネットワークを診断できなくても、訂正を求められる仕組みが必要だ。

比較対象のセーシェルでは、2023年規則の公式写しがACQを発信事業者のローカルコピーへの照会と定義する。中央拠点の携転記録は最低7年、転出・転入事業者の記録は別に最低12か月。中央拠点は各社と直接契約し、業務規則に沿って費用を分担し、設備は国内外に置ける。

2025年5月8日施行の改正は、規則中の大臣をSeychelles Communications Regulatory Authorityに置き換えた。実施までの期間も24か月から48か月へ、業務規則策定の期間は12か月から30か月へ変更している。これらは責任の割り振りの例であり、現地の実績でもモーリシャスにそのまま適用する規則でもない。

モーリシャスで次に知りたいのは、誰が選ばれるかだけではない。更新や復旧の期限、拒否への異議申立て、各社の接続条件を示し、記録や集計された実績で確かめられるか。株主が独立していても、電話の行き先は自動ではそろわない。番号を持ち運べる自由を、着信が届く安心までつなげる仕事が残っている。

2026年10月24日補足：免許料とサービス料金、中央の参照情報と各社の照会経路、成立済みの規定と草案を区別した。セーシェルの比較には2025年改正と、保管主体別の記録保存期間を反映した。