要約

  • GSM警報装置の監督料案は5台刻みで計算する。案をそのまま当てはめると、5台なら年3,400シリング、6台なら6,800シリングになる。
  • まだ提案段階であり、徴収開始を示すものではない。費用総額や登録総数、交換・休止した装置の扱いも確認が必要だ。

警報器にSIMカードを入れ、携帯電話網で監視センターへ信号を送る。専用の無線網を持たなくても済む方式だが、それで警報サービスの監督が不要になるわけではない。

Communications Authority of Kenya (CA) は、このGSM方式を対象に、1台につき年680ケニア・シリングの監督料を相談文書で提案している。登録、検査、法令順守の確認、管理システムなどの費用を回収する考えだ。

従来のVHF方式は専用の無線周波数を使い、現行の周波数使用料は1台1,250シリング。今回のGSM監督料案とは別の性格を持つ。草案の「非周波数型」という分類も、電波を使わないという意味ではない。警備事業者が端末ごとの専用周波数割当を受けず、免許を持つ携帯事業者の網を利用する、という区別である。

680を台数に掛ければ終わり、ではない

料金案には、単価と同じくらい大切な一行がある。GSMでもVHFと同様、5台単位の区分を使うという規定だ。

1〜5台なら5台分、6〜10台なら10台分、11〜15台なら15台分を計算する。したがって、5台の年間監督料は680×5で3,400シリング。6台になると680×10で6,800シリングになる。

これは草案に基づく試算で、実際に届いた請求書の話ではない。1台増すたびに倍になるわけでもない。5台から6台へ、区分をまたぐときの変化だ。小規模な事業者にとっては、「1台680」という説明より、この境目の方が予算に響く可能性がある。

台数を決めるのは、設置場所だけではない

草案は、設置され、監視・対応サービスにつながり、報告期間中に警報信号を送れる装置を「稼働中」と定義する。実際に警報が鳴ったかどうかではなく、送信できる状態かどうかが条件だ。

ところが、費用を割り振る際の台数は、免許事業者が申告した設置済み装置の合計になっている。取り外した装置、交換前の旧機、一時休止中や接続を解除した端末をいつ除くのか。二つの数え方をどう一致させるのかは書き込まれていない。

VHFとGSMなどを併用するハイブリッド端末については、同じ顧客端末を一度だけ登録し、二重に課金しない方針が示されている。通信経路が増えても端末が増えたことにはしない。そのための共通識別子や重複修正の手順は、今後の確認点になる。

旧機の記録が残れば区分をまたぐ、という状況は想定できる。ただし、特定企業で誤請求が起きたという証拠ではない。徴収前に決めておくべき問題である。

単価の根拠には、まだ空白がある

計算式は示されている。人件費、検査・順守確認、システム・ICT、配賦された管理費を合算し、登録装置数で割る。しかし、その費用総額と総台数が公表されていないため、680シリングという結果を外部から再計算できない。

CAは顧客1件当たりの月間収入を8,000シリングと推計し、単台の年額680シリングは年間収入の約0.71%に当たるとしている。これは名目上の単台比較であり、5台区分で切り上げた後も全社の負担が0.71%になることを意味しない。草案自体、区分方式の公平性や小規模企業への影響について意見を求めている。

いつ始まるのかは、別の確認が要る

2026年10月20日に確認した公開相談ページの警報案件には、資料と意見提出用の様式があるが、締切日はない。

工程表では相談を2026/2027年度第1四半期の進行中の作業とする一方、実施年は「FY 2027/2026」と記されている。この不整合を読み替えて開始日を決めることはできない。

料金はまだ提案だ。採用されるなら、単価とともに、数える日、数える装置、誤った記録を直す手順が必要になる。6台目を注文する判断には、その三つも関わってくる。