Summary

  • Communications Authority of Kenya（CA）の2026年9月の協議案は、現在Network Facilities Provider Tier 2に分類されるコロケーション型データセンターに、独立した免許区分を設けるものだ。
  • 草案ではNFPまたはApplication Service Provider（ASP）の免許保有者は、別途データセンター免許を取らずに施設を設置・運営できる。適用の分岐点は、免許保有法人と施設運営法人の関係になる。

提案が引くのは事業者の境界

CAは、通信網が依存するからといってデータセンター自体を通信網とみなしているわけではない。協議文書が描くコロケーション事業は、ホスティング、電力、冷却、ストレージ、計算資源の提供だ。CAの説明では、そうした施設は信号を伝送せず、周波数を割り当てたり利用したりせず、加入者向けサービスも提供しない。それでも、現在の制度ではコロケーション型データセンター運営者はNetwork Facilities Provider Tier 2（NFP-T2）に分類される。この区分は主に、通信ネットワーク設備を全国規模で設置・運営する事業者向けに設計されたというのがCAの問題意識だ。

制度の時期も重要だ。通信市場構造は2026年4月に改定されたばかりで、NFPとASPを含む統一免許枠組みの中にある。9月の協議案は、免許を受けたICT事業者が使うシステムを収容する施設を規制当局が把握しながら、ネットワーク事業者向けの要件を過剰に適用しないよう、データセンター専用の区分を設けようとしている。これは施行済みの制度ではなく、最終規則でもない。文書にも「Consultation Version」と明記されている。CAの協議文書

最も重要な条項は免除だ。NFPまたはASP免許を持つ法人は、データセンター免許を別途取得しなくても設置・運営できると草案は定める。つまり、新免許はすべての建物に一律にかかる施設料金ではない。運営者がすでに持つ資格が追加免許の要否を左右する可能性がある。文言は免許を保有する法人を指しており、同じ企業グループ内の別法人まで自動的に免除されるとは書かれていない。

料金より先に、対象かどうかを確認する

免除の対象外で新カテゴリーに入る法人について、案は申請料5,000ケニア・シリング、初回料100,000シリング、年額80,000シリングまたは年間総売上高の0.4％の高い方を提示する。免許期間は15年の案だ。年間総売上高が2,000万シリングなら0.4％は80,000シリングとなり、それを超えると、案どおりなら比例額が最低額を上回る。

これは感度分析の目安であり、確定料金ではない。文書は「年間総売上高」の算定方法、コロケーション収入だけか事業全体か、どの会計期間を使うかを定義していない。最終的な申請手続きも示されていない。いずれも今後変わり得る。

文書はUniversal Service Fund（USF）を別項目で扱い、法律に従うとしたうえで、免許対象サービスについて現行の年間総収入の0.5％という料率に触れている。ただし、データセンターの0.4％案にUSFの0.5％を機械的に足すよう求めてはいない。基礎と法的な扱いが異なるため、単純加算は文書の根拠を超える。

施設免許はデータ主権を証明しない

草案が扱うのは免許の範囲と規制当局の可視性だ。顧客データの保存場所、ワークロードの管理主体、アクセス制御、国境を越えるデータ移転は定めていない。施設の所在地は契約、法令、運用に影響し得るが、免許区分だけでそれらが確定するわけではない。

これは、Heng Luのデータ主権に関する論考が示す、データを技術的に配置・制限できることとデータ全体の法的な支配権を持つことの違いにも通じる。この案の施設免許は、CAがインフラ運営者の一群を把握・監督する助けにはなり得る。しかし、ケニア国内でホストされるデータがケニアだけの管理下にある、あるいは越境依存から隔離されるとの証明にはならない。協議案はデータ所在地を義務づける制度を提案していない。

CAの公開ページはこの案をOpen Consultationsに掲載し、通知の公開日から30日以内の意見提出を求めている。ただし、その掲載箇所には通知の公開日がない。2026年10月14日時点ではページの掲載と期限説明が確認できる情報であり、文書の表紙にある月だけから締切日を推算すべきではない。CAの公開協議一覧

最終規則で明らかにすべきこと

争点は年額が払えるかどうかだけではない。ホスティング事業者をすべてネットワーク事業者扱いせずに、規制当局がコロケーション基盤を把握する方法が問われている。NFP・ASP免許保有者への免除は二重の免許を避ける可能性がある一方、類似施設でも、免許法人が運営するか別法人が運営するかで結果が異なる可能性も生む。これは草案文言からの推論で、市場で実証された結果ではない。

最終文書では、規制単位が法人、施設、または両方なのかを明確にする必要がある。免除に有効な免許が必要か、関連会社の免許をどう扱うか、売上高をどう測るか、USF義務とどう関係するかも論点だ。決着するまでは、親会社の免許が別法人の施設運営者にも及ぶと想定しない方がよい。

CAのロードマップは、FY2026/27に枠組みの最終化と市場構造の関連改定を行い、FY2027/28に実施する目標を掲げる。これは目標年度であり、確定日程ではない。現行の市場構造ページは、2026年4月に改定された枠組みとNFP・ASPの免許区分を示している。

Sources