要約

  • 10月5日のITU暫定報告は、4か国を対象とする決議1436の下で、バーレーンとUAEの通信・ICT関連事案を挙げた。
  • 両国のAWSリージョンでのサービス障害、バーレーンとUAEの一部で復旧できなかったデータ、Abu Dhabi Commercial Bankのオンラインバンキング復旧に48時間かかったことを記録する。

報告書が示すのは抽象的な「重要インフラへの脅威」だけではない。3月1日、Amazon Web ServicesはUAEのME-CENTRAL-1とバーレーンのME-SOUTH-1で、それぞれ一つのアベイラビリティーゾーンに電力・接続上の問題が生じ、サービスが劣化したと発表した。3月3日、AWSは影響を地域紛争と結び付け、両リージョンがドローン攻撃を受けたと説明した。4月30日には、両リージョンの全アベイラビリティーゾーンが影響を受けたと更新した。

記録は一時的な停止で終わらない。9月15日、AWSはバーレーンのME-SOUTH-1だけに置かれたデータは復旧できないと発表した。UAE側でも三つのゾーンのうち一つで同じ状態だった。ITU報告は、Abu Dhabi Commercial Bankがオンラインバンキングの復旧に48時間かかったとの説明も載せる。継続性には二つの時計がある。サービスが戻るまでの時間と、元のリージョンからデータを取り戻せなくなる時点だ。

クラウド以外の施設では、ITUは証拠の線を引く。Thuraya Telecomの事務所とduの通信事務所への攻撃を伝える報道に触れる一方、公開情報だけでは攻撃や被害を検証できないと記す。この暫定文書では、追加調査を要する情報であり、確認済みの設備損傷ではない。

海底ケーブルについても同じ区別がある。報告は紛争下のホルムズ海峡でケーブルの脆弱性が高まるリスクを挙げるが、損傷したケーブル事案は記載しない。運用側は、障害の報告、サービス影響の確認、物理設備の損失を別々に記録する必要がある。復旧策も投資判断も三つで変わる。

決議1436は三つのITU局長に、バーレーン、クウェート、UAE、ヨルダンへの影響を監視し、定期的に報告するよう求める。10月の文書は公開情報の机上調査で、一次資料がさらに必要だと記している。理事会は報告を受け止め、最終報告の期限を2027年の理事会まで延ばすかは全権委員会議が決める。クウェートとヨルダンについて、この報告は具体的な通信・ICT事案を特定していない。

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