Summary
- RCC加盟国は、重なる周波数帯と地域で運用する世界的な非静止衛星システムの調整や、各国の市場参入規則を検討する高級専門家グループを提案した。
- 検討対象には世界無線通信会議の準備日程と無線通信局の組織、人員、ソフトウェア、機器も入り、WRC-27への報告を求める。
軌道上の衛星は会議の招集通知を待たない。RCC加盟国がITU文書94の追補35で突いたのは、その速度差だ。10月23日に公開された文書は、11月の全権委員会議に新決議の採択を求める。国際的な周波数・衛星軌道の規則改定が業界の変化に遅れている、というのが提案国の見立てである。
解決策として掲げるのは、まず専門家の作業台だ。ITUの全地域からの加盟国代表、衛星・地上通信事業者の集約した意見を示す団体、独立した規制専門家を加える。世界規模の非静止衛星網が同じ帯域や地域を使う場合の多国間調整を優先課題として洗い出し、各国の要件を踏まえながら市場参入規則の調和も検討する。
提案はITU内部にも目を向ける。世界無線通信会議の準備手順と期間、臨時の専門会議が必要かどうかを調べる。さらに、多数の衛星を含む申請の審査に対して、無線通信局の体制と職員、ソフトウェア、機器が見合っているかを評価する。局長はグループを支え、業務改善案を出す。成果の提出先はWRC-27だ。
ITUの宇宙業務部門は、すでに周波数割当の通告を審査・公表し、調整の要件を定め、記録を維持している。提案は、その現場の処理能力を規則づくりと一緒に点検しようというものだ。設置と権限は、これから加盟国が決める。
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