要約

  • RCC加盟国の決議案は、事務総局長、副事務総局長、三部門の局長を通じて同一人物の当選任期を合計2期までとする。
  • 通算上限と現職職員の選挙活動中の無給休暇は、2030年以降の新たな当選者に適用される。2026年に初当選する人は旧制度に残る。

五つの椅子があり、現行制度は椅子ごとに任期を数える。ITUの選挙制度の説明によると、一つの選挙職には4年を最長2期まで務められる。別の選挙職への立候補は妨げられない。RCC加盟国がPP‑26提出文書94の追補30で変えたいのは、この椅子間の移動だ。局長として務めた期を、副事務総局長への当選時にも数える。対象は事務総局長、副事務総局長、三人の局長という五つの職である。

提案の狙いには幹部の交代と地理的な機会拡大が掲げられている。だからこそ、いつ誰に適用するかが重要になる。決議案の第1項から第3項は、2030年全権委員会議以降に新たに当選する候補者に発効する。2030年より前に初当選した人には適用しないと明記する。11月のドーハで初めて当選する五人のうち誰であれ、現行の職ごとの任期制限は残るが、新しい通算上限の対象にはならない。2030年に初当選する後輩とは、同じ職をめぐって異なる条件で競うことになる。

もう一つの提案は選挙運動の条件を変える。ITUの現職職員が加盟国から五職の候補に指名された時点で、無給の特別休暇を取るか国際公務から辞職しなければならない。提出国は、組織の資源を候補者が使うことを防ぎ、公平な競争を確保すると説明する。特定の候補者による不正を示した文書ではない。PP‑26の選挙手続きでは2026年の立候補期限は10月12日。追補の公表は10月31日で、投票は11月12日に始まる。休暇規定も今回の選挙には及ばない。

前から選ばれた人への期待を守るという選択はあり得る。しかし、2026年の当選者まで一律に対象外とすれば、交代を促す新しい壁は次の幹部世代を素通りする。採択された決議の文言が、通算上限と例外の実際の開始点を決める。