Summary

  • アジア太平洋は、ITUアカデミー研修センターを地域のIPv6人材育成に使う条項を第180号決議に加えるよう提案した。
  • 2022年の決議にも研修と専門家支援はあった。新しいのは、既存の研修センターを明示し、開発局長と標準化局長の連携先に位置付ける点だ。

国際会議でIPv6の必要性を唱えるのは、会場にマイクがあればできる。月曜日の朝、稼働中のルーターを扱う人を育てるには、マイクより机と機材がいる。アジア太平洋主管庁の文書79付属文書14は、その机を置く場所としてITUアカデミー研修センターを挙げた。電気通信開発局長が標準化局長と調整し、部門構成員などと協力して、特に開発途上国向けの現地プログラムを支援する案だ。ITUの文書登録簿に掲載されているが、ドーハでの採択はこれからである。

旧決議が空白だったわけではない。2022年採択の第180号決議は、専門家の支援、経験の共有、国内研修、優良事例の収集をすでに求めている。開発と標準化の両局長に対しても、研究委員会を通じてIPv6展開を促すよう指示した。ただ、局長向けの作業一覧にはアカデミー研修センターの名前がなかった。今回の追加は、願望から実施経路へ一歩寄せる。

アカデミーの公式案内によると、研修センターのほか大学や民間事業者が協力し、講座は対面、オンライン、併用の形を取る。既存の仕組みにIPv6という仕事を載せる余地がある。ただし提案には開催地も講師も費用も人数も書かれていない。どの地域の、どの運用上の困りごとを扱うかは後の判断になる。

もう一つ、旧決議から教室へ持ち込むべき文がある。IPv6を導入しても、IPv4を使う技術が正常に動くことへ注意を払う、という一節だ。現場の技術者は新しい設定だけを見て帰れない。すでに利用者を運んでいる経路を守りながら作業する。その両方を試せる実習なら、修了証より役に立つだろう。現時点でその授業が決まったという記録はない。

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