アジア太平洋がITUにICT起業の障害調査を提案

要約

アジア太平洋電気通信共同体の加盟主管庁は、ITUにICT起業の障害と機会を調べるよう促し、設備、事業育成、資金調達を支える協力を提案した。
改正案にはオープンソースや予見可能な規制も入る。デジタル技能の教材と中小企業の研究委員会参加は、2022年の決議にすでにある。

起業家が講習会から持ち帰った資料は立派でも、翌朝に必要なのは事業許可や最初の運転資金かもしれない。文書79の追補22は、そのずれをITUのドーハ全権委員会議に持ち込む。ITUの文書登録簿によると、決議205の改正案は10月18日に公開された。

アジア太平洋側が加えた重要な項目は、加盟国、部門構成員、準構成員、学術機関に対し、ICTを軸とする起業の障害と機会を研究するよう求める部分だ。別の項目では、中小企業や新興企業のために通信設備、インキュベーション、資金調達を支える連携を促す。基金の額や融資制度は書かれていない。まず障害を特定し、それに対応する協力を組み立てる提案である。

改正案は、開発途上国やサービスが届きにくい地域の事業者が新しいICTサービスを利用・展開する手段として、オープンソースの可能性にも触れる。根拠に基づく透明で予見可能な規制を求め、ITUの各部門が集める資料に、起業家と中小企業向けの技術的な解決策を加える。デジタル技能の教材には既存の地域事務所や起業支援拠点を活用する考えだ。

2022年の採択文書には、教材の改善、部門横断の資料整理、中小企業の研究委員会参加がすでに記されている。今回の増分は、事業者がどの段階で足止めされるかを調べることにある。壁の場所が分からなければ、道案内を増刷しても出口には着かない。