要約

  • InternetNZ は DNS・EPP・WHOIS の3つの可用性を目標値と並べて4会計年度にわたり公表し、2026年3月31日締めのサービス実績報告書で監査を受けている。だが今回読んだどのページにも、測定窓、分母、測定器、計算した主体は印刷されていない。
  • この文書群に登場する計画保守の除外は、別の行——「登録サービス可用性(計画保守を除く)」——に刷られており、年度実績のどの行にも付けられていない。

印刷された行、そのまま

2025–2026 年次報告書のページ には「Registry performance」と題した3列の表がある。1列目は見出しなし、次が「Target」、そして「Output」——単数形で、前2年は「Outputs」だった。3行はこうだ。DNS availability [i] は 100% 対 100%、EPP availability [ii] は 99.9% 対 99.99%、WHOIS availability [iii] は 99.9% 対 99.99%。同じページ上部の「Year at a glance」は、年間を通じた DNS 可用性 100% という一文を別に置いている。

脚注3本は、読者が定義を探すまさにその場所にある。[i] は「Domain Name System」。[ii] は「Extensible Provisioning Protocol」。[iii] は WHOIS を、ドメイン名の登録時または DNS 設定の更新時に更新される公共データベース、と時計職人の精度で定義する。測定窓はない。分母もない。測定器も、責任者もない。

4会計年度、3通りの書き方

過去の年度ページも構造は同じだ。2024–2025 年次報告書 は DNS 100% / 100%、EPP 99.9% / 99.997%、WHOIS 99.9% / 99.99%。2023–2024 年次報告書 は DNS 100% / 100%、EPP 99.90% / 99.997%、WHOIS 99.90% / 99.998%。2022–2023 年次報告書 は DNS 100.000%、EPP 99.999%、WHOIS 99.975%。DNS 実績の小数桁は文書ごとに変わる。年次報告書のページ3本ではゼロ桁、2022–2023 では3桁、2026年の監査表では2桁。これは私が数えた桁数であって、レジストリの説明ではない。

版によって2か所の食い違いが出る。どちらも印刷し、裁定はしない。2024–2025 の EPP は、当該年次報告書では 99.997%、2026年監査表の 2024–2025 比較列では 99.99%。2023–2024 の WHOIS は、当該ページで 99.998%、後年の印刷では 99.99%。99.997 と 99.99 の差は 0.007 ポイント。

印刷された2つの数字を私が引いたもので、原因については何も言わない。どちらの文書にも、遡及修正や比較基準の変更を説明する注記はない。

監査が認証するのは、公表されない測定基準

2026年3月31日締めの連結財務諸表およびサービス実績報告書 は、この隙間を埋めるどころか狭める。表の題は「Table 2: .nz operational measures」、列は「Activity」「Outputs in 2025–26」「Outputs in 2024–25」。DNS は 100.00% / 100.00%、EPP は 99.99% / 99.99%、WHOIS は 99.99% / 99.99%。2025–2026 の期待成果は DNS 100%、EPP 99.9%、WHOIS 99.9% と記載される。サービス実績は3〜13ページ、財務諸表は14〜35ページ。

そのあとに効く一文が来る。Grant Thornton New Zealand Audit Limited の2026年7月16日付意見は、サービス実績情報が、グループ自身の測定基準または評価方法に従って作成され、適切かつ有意義であると述べ、監査は ISAs (NZ) と NZ AS 1 (Revised) に準拠したとする。

測定基準はグループに属し、監査人はその基準への適合を認証する。基準そのものは公表しない。私が読んだ12本の文書のどれも公表していない。

時間は何も変えない。2026年7月16日から2026年11月22日まで129日——印刷された2つの日付を私が引いたもの——そして測定窓についての記述は1行も増えていない。

実績行に届かない除外規定

注意深い読者なら、この文書群に保守の除外を見つけるだろう。2回、しかも効く場所には一度も現れない。統計とサービス報告のページ は、可用性サービス水準の約束は次のとおりだと述べ、DNS を 100%、Portal・EPP・APIs・WHOIS を含む IRS を、計画保守を除いて 99.9% と記す。2024–2025 と 2023–2024 の製品戦略表には別に「登録サービス可用性(計画保守を除く)」があり、目標 99.9%、状態は「On track」。

年度実績の行——DNS も EPP も WHOIS も——にこの除外は付いていない。読者は年間の100%が保守を除いているのか判断できない。

この非対称は名指しに値する。文書ページは約束と測定を丁寧に分け、実績値を一つも出さない。一方で年次報告書のページは測定を公表し、それを支配する規則を公表しない。

7台のネームサーバーと、決して出会わない百分率

DNS のページ はこの資料で最も具体的だ。この基盤は .nz のドメイン名が使えない時間をゼロにするため、常に100%利用可能でなければならないと書く。その100%を維持するため、ニュージーランド国内にネームサーバーの網を運用し、世界的なネームサーバー網を持つ2社の国際事業者を使うという。表は7台を列挙する。ns1 はユニキャストで InternetNZ、ニュージーランド。ns2 から ns4 はエニーキャストで InternetNZ、ニュージーランド。ns5 と ns6 はエニーキャストで CIRA、国際。ns7 はエニーキャストで Netnod、国際。エニーキャストは一部のサーバーに限られ、ページの表現は「some nameservers」。多様性は明示的に主張される。ハードウェア、OS、ネームサーバーソフトウェアを供給全体で意図的に変えており、ページはこれを遺伝的多様性と呼ぶ。すべてのサーバーはローカルでも遠隔からも監視され、外部の結果は RIPE NCC の DNS Monitoring Service へ導かれる。

そのどれも百分率とは結び付かない。この監視が100%を生むとは、どの期間なのかとも、どの観測網からなのかとも書いていない。設計図と数字は、互いに引用しない2つの文書に住んでいる。

100%と19.5時間が同居した年度

2023–2024 会計年度は、2023年5月29〜30日の DNSSEC 連鎖検証インシデントを含む。外部レビュー報告書 は、不整合な情報が ac.nz では最大19.5時間、他の .nz ドメインでは最大14.75時間見えていたと印刷する。.nz のデータは、不整合な情報が失効するか第三者のリゾルバのキャッシュから消えるまで、bogus とみなされた。根本原因は、DNSSEC 署名設定と、IRS のゾーン生成過程が生む DS レコードの TTL との不整合にある。同じ報告書は、ニュージーランドのインターネット利用者の85%超が、.nz の DNSSEC レコードの一貫性に依存するリゾルバ経由で接続しているとも記す。

2023–2024 年次報告書は、まさにその年度について DNS 可用性 100% を印刷する。私の算術であり、私のものと明示する。19.5時間は365日の0.2226%、すなわち0.22%。14.75時間は0.1684%、すなわち0.17%。

100.00% と印刷された数字は、0.005% を超える不可用を隠せない。したがって19.5時間の不可用を数えた年間測定は、100.00% として印刷できなかった。ここから確定するのは、この100%が外部レビューの描く端から端までの可視性を測っていないこと。確定しないのは、代わりに何を測っているか。どのページも書いていない。

時系列はもう一つ材料を足す。IRS は2022年11月1日に稼働し、2002年から続いた自作システムを置き換えた。基盤の文書 によれば、独自の SRS プロトコルは廃止され EPP に標準化され、CIRA とともに構築された。稼働からインシデントまで209日。印刷された2つの日付を私が引いたものだ。

状態ページは90日しか見ない

状態ページ は過去90日間の稼働率を表示し、EPP、TBR、Portal、WHOIS、Zone Publish、ns1〜ns7、.nz DNSSEC、そしてオークランド、ウェリントン、クライストチャーチにノードを持つ .nz NTP 網を監視する。90日のローリング窓に会計年度の値はなく、年次表との照合はできない。両者が一致するのか矛盾するのか、読む側には判断できない。

レジストリ側では、本番環境の文書 が、通常運用時にオークランドとウェリントンに2インスタンスを置き、1つが稼働、1つがホットスタンバイで、保守時に切り替わり得ると説明する。設計の説明であり、率は印刷していない。

同じ3語を共有する3つの別の文

問題の形はここにある。文書ページの可用性の約束、一般向けページの設計要件、法定報告書の監査済み実績。同じ語を使うが同じ文ではない。1つ目は約束、2つ目は設計上の制約、3つ目は測定であり、起きたことを記述すると称する唯一のもので、認証されている唯一のものでもある。3つを1つの数字の繰り返しとして扱うのは、意図を結果と取り違えることだ。

判断する側への帰結は明快だ。レジストラも、企業のリゾルバ運用者も、市民も、100.00% に異議を唱えられない。検証もできない。できるのは、何を数えたのか、どの期間か、どの測定器か、計画保守が計算に入るのかが、このページからは分からないと確認することだけだ。悪い月と突き合わせられない測定は、サービスの測定ではなく適合性の宣言である。

そして読めるようにする義務は、元の場所に残る。事業者自身の測定基準を受け入れた監査人は、その代わりに分母を定義しない。自分が書いていない規則への整合を認証するだけだ。窓、測定器、観測網、保守の扱いを名指しする責任は、数字を公表する側にある。この文書群では、その責任は果たされていない。

10の不在、日付つき

読み方の境界。ここに引いた12のアドレスそれぞれについて、2026年11月22日にその正確なアドレスが返したテキストを読んだ。ページの完全な描画本文や PDF のテキスト層が今回得られなかった箇所では、定義が返されなかった部分に存在し得る。不在が論拠を支える場所では必ずそう書く。

  1. 読んだどのページも、年度実績の測定窓を印刷していない。
  2. 分母を印刷していない。要求数も、分数も、インシデント数もない。
  3. 誰が、何が、その数字を計算するのかを書いていない。
  4. 年度実績の行に保守の除外が付いていない。その除外は同じ文書群の別の2か所に印刷されている。
  5. 食い違う2つの比較値を調整する注記がない。
  6. 監査意見は、公表されない測定基準への適合を認証している。
  7. DNS 実績が、権威サーバーの応答なのか、第三者リゾルバ経由の解決なのか、端から端までの DNSSEC 検証なのか、別の何かなのかを書いていない。
  8. 設計と数字を結ぶページがない。
  9. 状態ページに会計年度の値はなく、90日のローリングだけがある。
  10. 完全な描画本文とテキスト層が今回は得られず、定義が返されなかった材料に存在し得る。

いずれも12本の名指しした文書についての数え上げであり、InternetNZ が何を知っているかについての断定ではない。空欄はゼロではなく、私が読んだ範囲にないことは、存在しないことの証明ではない。