要約

  • APNIC は 2026 年 7 月時点でインドに稼働中の Internet Exchange Point が 31 あり、2,957 のアクティブ・ネットワークの 85% が IXP に接続していると報告する。一方、人口 30 万人超の 169 都市圏のうち交換点があるのは 7 か所である。
  • 同分析は、7 月の有効 ROA カバレッジを IPv4 で 88.04%、IPv6 で 97.91% とするが、7 月 29 日に RPKI 無効アナウンスをフィルタしていたネットワークの割合は 0.99% と報告する。

新しい APNIC の分析は、混同すべきでない二つの前進を分けている。ローカル相互接続の拡大と、ルーティング・セキュリティのデータ・カバレッジの増加である。いずれも重要だが、単独でネットワーク全体に同じ運用上のレジリエンスがあることは示さない。

APNIC は 7 月の稼働 IX を 31、2,957 のアクティブ・ネットワークの IXP 接続率を 85% とする。同時に地理的集中を指摘する。人口 30 万人超の 169 中心地のうち、交換点があるのは 7 か所だけだ。この指標はローカル交換能力がどこに見えるかを示すが、全都市、全事業者、全利用者の条件を測るものではない。

制御プレーンの乖離はさらに明確である。APNIC によれば、有効 ROA カバレッジは 2024 年 1 月の 72.11% から 2025 年 1 月の 82.95% に上がり、2026 年 7 月には IPv4 で 88.04%、IPv6 で 97.91% に達した。他方、7 月 29 日に無効 RPKI アナウンスをフィルタしたネットワークは 0.99%で、APAC の 3.14%、世界の 26.92% と対照的である。署名付きの認可が存在しても、無効経路のフィルタをポリシーで実行しているとは限らない。

これは進展がないという話ではない。APNIC は IPv6 対応がおよそ 79%、利用者が 6 億人超とも報告する。見るべきなのは公開データからローカル・ポリシーへの受け渡しと、相互接続の分布である。資料は障害を測定せず、原因を帰属せず、特定ネットワークの設定不備も主張していない。