要約
- IETF LLCの会社契約第11(c)条は九種類の決定をメンバーの承認に留保し、その「メンバー」は同じ文書の前文でInternet Societyと名指しされている。
- 同じ取締役会の二つの会議録は票数の書き方が違う。一つは五人の「YES」を名前で並べて集計を出さず、もう一つは「全会一致」と書いて名前も数字も出さない。
IETF Administration LLCは、IETF、Internet Architecture Board(IAB)、Internet Research Task Force(IRTF)の「法人としての法的な家」だ。そう書いてあるのは同社自身の紹介ページである(IETF LLCの紹介ページ)。同じページには、もっと引用されやすい一文もある。会社はIETF Executive Directorが管理し、IETF LLC Board of Directorsが監督する、というものだ。だが「取締役会が単独で決められる範囲」を実際に引いているのは、この一文ではなく、2018年8月27日を発効日とする会社契約のほうである。
一、扉:九つの決定、一人のメンバー
契約は冒頭で配役を済ませている。IETF Administration LLC(「Company」)と、ワシントンD.C.の非営利法人Internet Society(「Member」)との間で締結された、と前文に書かれている(会社契約)。第3条は、会社の単一のメンバーシップ持分をこのメンバーに発行すると定める。だから以降に「メンバー」と出てきたときの答えは、同じ文書の最初の三節の中にある。名簿を別に探す必要はない。
第11(c)条の小見出しは「Rights reserved by the Member」。動詞は will have the right to approve で、そのあとに九項目が続く。本契約へのいかなる変更も、新たなメンバーの加入も、他の事業体との合併・合弁その他これに類する資産の組み合わせも、会社資産の実質的全部の売却その他の処分も、メンバーに無関係事業所得税の認識を生じさせる取引も、会社の活動の性質に関する根本的かつ重大な変更も、メンバーと会社が以前に合意した会計・税務方針の重大な変更も、会社を別の法人形態に転換することも、そして会社の解散も。
よくある三つの書き方のうち、当てはまるのは一つだけだ。これは協議義務ではない。条文に「意見を求める」とは書かれていない。明文の禁止でもない。「承認を得ずに行ってはならない」とも書かれていない。承認という行為を、取締役会の外の役割に置く留保なのだ。
代償はどこに書かれているか。ここで読んだ条項には書かれていない。第11(c)条は権利を与えるだけで、「承認なしに行われた決定は無効」といった効果を印刷していない。同じ第11節の第11(b)条は、別の種類の効果を与えている。書面通知と実質的な是正の機会を経た後、メンバーは取締役の全部または一部を解任し、自ら選んだ者に替えることができる。つまり、人事の手段は用意されているが、承認を迂回した決定が自動的に失効する仕組みは、テキストに印刷されていない。
取締役会自身に留保された事項は第5(d)条にある。年度予算、Executive Directorの採用・解任・契約条件の変更、従業員福利厚生制度、関連するIETFコミュニティへの意見聴取、LLCのガバナンス構造の変更の承認、借入、そして取締役会が設定する重要性の閾値を超える契約。日常の管理はスタッフに委任されることが想定されている。
二、もう半分:五つの席、三つの出所
Exhibit A第5(a)条は取締役を最大七人とする。メンバーが任命する一人、IETF Chairの職務上の地位による一人またはIESGが指名する者、IETF Nominating Committee(NomCom)が選びIESGが承認する三人、そして取締役会が選びIESGが承認する最大二人。
取締役会のページに印刷されているのは五つの席だ。三人がNomCom、一人がISOC、一人がIESGによる任命である(取締役会ページ)。名簿はGonzalo Camarillo(Internet Society任命、任期は2028年まで)、Roman Danyliw(IESG任命、2028年まで)、Mirjam Kühne(NomCom任命、議長、2029年まで)、George Michaelson(NomCom任命、2028年まで)、Pete Resnick(NomCom任命、2030年まで)。
二つのことを同時に言わなければならない。片方だけでは足りない。
一つ目。この扉は外から確認できる。第11(c)条は定義語を使っているが、その定義は同じ文書に印刷されている。このPDFを手にした者なら誰でも自分で解ける。この種の取り決めでは、それは当たり前のことではない。
二つ目。この扉を握る団体は、同時にこの五人の中の一人を任命している。これは構造の記述であって、告発ではない。契約は承認権をメンバーに留保し、Exhibit Aは同じメンバーに一つの席を渡している。どちらも紙に印刷された事実であり、問題だと読み解く必要は誰にもない。
三つ目は数えた事実だ。ページには五人が印刷され、契約は七人までを許している。余っている二つの席は「最大」条項が残した余白であって、誰かが何かを怠った結果ではない。
三、票数:二つの会議、二つの書き方
2025年2月12日の第83回会議の会議録では、決議83-04が改訂された権限委任を承認し、票数は一人ずつ名前で書かれている。Roman Danyliw: YES、Mirjam Kühne: YES、Jason Livingood: YES、Sean Turner: YES、Shauna Turner: YES(第83回会議録)。同じ記録に反対票も棄権もなく、集計の数字も印刷されていない。83-01から83-03、そして83-05も、まったく同じ五つの名前を使っている。
2026年10月6日の第100回会議の会議録は別の書き方だ。決議100-01は2026年9月1日の会議録を承認し、決議100-02は2026年8月の財務諸表を承認する。どちらも Unanimously Approved by Live Roll Call Vote と記されている。数字はなく、名前もない(第100回会議録)。
どちらの書き方も成り立つ。だが答える問いが違う。点名式は「誰が投じたか」を外の読者に確かめさせる。「全会一致」式は「反対がなかった」ことだけを答える。そして取締役会のページは任期の終了年だけを印刷し、開始年も「いつ時点」という基準日も印刷していない。だから2025年2月に点名された五人のうち二人(Jason LivingoodとShauna Turner)が現在の五人名簿にいないとき、この三つの文書はその変化がいつ起きたのかを特定できない。
ここで私自身の計算を一つ添える。私の計算だと明記しておく。2025年2月12日から2026年10月6日までは601日で、どちらの記録もこの間隔を印刷していない。五票、五つの席、最大七人という三つの数字も、三つの文書が別々に出したもので、それらを並べて引き算したのは私であって、どの文書でもない。
四、二つの日付、二つの算法
契約の中には、どちらかを選ばずに並べておくべき対照がある。
第11(c)(a)項は「本契約へのいかなる変更」を全体としてメンバーの承認に留保する。ところが第14(a)条はこう書く。本契約の変更には会社とメンバーの書面による同意を要する、ただし会社が提案するExhibit Aの変更は、メンバーが通知後30日以内に書面で異議を述べない限り、メンバーに承諾されたものとみなす(同上)。さらに続けて、提案された変更がメンバー自身の最善の利益にかなう、または反しないとメンバーが合理的に考える限り、メンバーは異議を述べない、とも書かれている。
同じExhibit Aの変更について、一方は承認が必要と言い、他方は30日以内に書面で異議を述べなければ承諾とみなすと言う。これは私がどこかから持ち込んだ矛盾ではない。二つの文が同じ文書に印刷されている。どちらがExhibit Aを規律するのかは、テキストに書かれていない。これを起草の層の問題として扱うほうが、誰かの行為の問題として扱うより、紙面に近い。
五、このテキストはどの版か
IETFがホストする二つの複製は、どちらも同じ発効日を印刷している。2018年8月27日。署名欄にはメンバー側としてKathryn C. Brown(Internet Society会長兼CEO)、会社側としてAlissa Cooper(IETF Administration LLC取締役)の名がある(第一の複製、第二の複製)。両複製の運用条項は実質的に同一である。
だがどちらにも版番号も、改正の表示も、再述の注記もない。今回の確認で、これより新しい版は取得できていない。この不確実性は末尾の免責ではなく、日付のすぐ隣に置かねばならない。読者は「最新版」の証拠を別の場所に探しに行き、そこで非常に紛らわしいラベルに出会うからだ。概要ページは法的文書の一覧にLLC Agreementを挙げ、版も日付も示していない。そして同じ一覧には IETF-ISOC Funding Agreement Amended and Restated (2024) という項目が別に並んでいる(概要ページ)。その2024年の「改正および再述」というラベルは資金提供契約のものであって、会社契約のものではない。
同じ概要ページは、会社を a single member LLC disregarded entity of the Internet Society と説明している。この一文は契約の前文とも第3条とも一致する。メンバー側の説明もある。Internet Society自身の透明性ページは、Internet Society is the sole member of the Internet Engineering Task Force Administration LLC (IETF LLC) と書き、米国国税庁がこのLLCをInternet Societyの部門または支部と見ていると述べる。even though IETF is technically a separate entity and generally operates independently of the Internet Society という留保付きで(Internet Society透明性ページ)。取得したテキストにこのページの日付はなく、会社契約がどの版にあるかも書かれていない。
BTWのディレクトリ項目はこちら:IETF Administration LLC。
六、確認が止まるところ
六つの問いに戻ると、答えはこうなる。扉は印刷され、誰が承認するかも書かれている。前文と第11(c)条がそれだ。効果は印刷されていない。取締役会ページは任命主体と任期の終了年を与えるが、開始日も基準日も与えない。第83回会議録は動議と五つの名前を与えるが、集計を与えない。第100回会議録は「全会一致」を与えるが、数字も名前も与えない。契約にもページにも版番号がないので、「改正の時計」と「現在版を示すページ」という二つの対象は、今回読んだ文書には存在せず、照合しようがない。
止まる場所もはっきりしている。会社自身の文書一覧には「Certificate of Formation」と「Transition and Shared Services Agreement」も並んでいるが、今回は開いていない。Exhibit A第9条は取締役解任の票数閾値(取締役の数から二を引いた数、七人の場合は五票)を与え、第10(b)条は在任取締役の三分の二を定足数とし、同じ三分の二を取締役会の行為の要件とする。これらの条文は計算できるが、照合すべき事実が記録にないので、ここでは計算しない。
この記録を他人にとって本当に使えるものにするために欠けているのは、解釈ではなく三つの欄だ。任期の開始日、ページの基準日、そして各表決の集計数。どれか一つが埋まれば、読者は自分で引き算をしなくて済むし、2018年のテキストが今も現行かどうかを推測しなくて済む。それまでは、確かめられる部分ははっきりしている。扉がどこにあり、誰が握り、何人が同意すればよいのか。確かめられない部分も同じくらいはっきりしている。その五人いつ入れ替わったのか、そしてこの契約が2018年以降に動いたのかどうかである。
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