要約

  • IESGは10月8日、PROCONの憲章02版を承認し、作業部会はActiveの状態にある。
  • RFC2026bisとRFC2418bisのBCP提出は11月、議長権限に関するBCPは12月が目標として示された。

審査中の提案が正式な決定に変わった

9月に出された提案は、IESGの判断待ちではなくなった。IESGの決定記録には、Process Document Consolidation（PROCON）作業部会の憲章を10月8日に承認したとある。Datatrackerでは憲章02版がApproved、更新日が同日、作業部会の状態がActiveと表示されている。外部レビューの締め切りは10月4日だったが、レビューの終了と承認は別の段階だ。PROCONに現在の作業権限を与えたのはIESGの承認である。(IESGの決定記録; 承認済み憲章; 10月8日の告知)

憲章は作業の委任であって、新しい標準文書ではない。承認後、PROCONは認められた範囲と日程に沿って作業できる。承認そのものがRFC2026やRFC2418を書き換えたわけでも、代替文書を提出したわけでもなく、現在IETFで適用される手続きを変えたわけでもない。

目標月は11月と12月

IESGの告知は、2026年11月にRFC2026bisとRFC2418bisをBest Current Practice（BCP）としてIESGへ提出する、という二つの節目を掲げた。三つ目は12月で、IETF議長の権限委任に関するBCP文書の提出が目標だ。これは提出の目標月であり、IESGが同じ月に承認すると約束した日程ではない。

以前の承認済み憲章の履歴には、三つの提出すべてが2026年6月30日を期限として記録されていた。新しい版はその日付を11月と12月の目標に置き換えた。10月8日の告知と現行憲章は変更後の日程を示す一方、変更理由は記していない。前後の予定は確認できるが、その間に何が起きたかを推測する材料にはならない。(PROCONの履歴; 10月8日の告知)

統合作業にも範囲の線引きがある

二つの手続き文書では、RFC2026とRFC2418を更新した多数のRFCと、検証済みまたは更新待ちの関連エラッタをまとめる。憲章は、成果物が現行ポリシーを正確に記録することを求めている。IESGの告知によると、基礎文書の後には20を超えるRFCが追加されてきた。

作業は単なる編集に限られない。PROCONは、作業部会憲章におけるマイルストーンの扱いと、草案を作業部会で採択する指針について、非編集的な変更も検討できる。ただし、他の論点を追加するには再度の憲章改定が必要だ。この限定は承認された委任の一部であり、現行の任務だけで改革対象を広げることはできない。

議長権限の変更はまだ将来の作業

12月の項目も、これから作る文書に関するものだ。憲章は、IETF議長が選任中のArea Directorに一部の責任を自発的に委任できる範囲をBCPで定めるようPROCONに求める。また、議長が職務を続けられず、NomComが中途の欠員を補充するまでの一時的な継承計画も対象とする。

憲章にも承認記録にも、現に委任が行われた、あるいは継承規則が発効したとは書かれていない。いま確認すべきなのは、三つの文書が示された月にIESGへ提出されるか、そして作業が承認済みの範囲に収まるかだ。提出は節目の達成であって、ルールの採択や発効ではない。(PROCONの承認済み憲章)

出典