要約

  • ICANNの契約用語では、validationは形式の確認、verificationは連絡先から肯定的な応答を得る手続である。どちらも、それだけで法的身元やドメインの権利を確定しない。
  • 必要なのは、形式、到達可能性、アカウント操作、法的権限という四層の分離である。それぞれ証拠の意味、判断者、救済が異なる。

「確認済み」が強すぎる意味を帯びるとき

RDAPやWhoisの記録は、構造化され、時刻が付き、ドメインの状態を変え得るシステムから提供される。そのため、登録者のメールが「確認済み」なら、表示された人物の身元も所有権も証明された、と受け取られやすい。

ICANNの現行文書はそこまで述べていない。現在のRegistrar Accreditation AgreementはRDDS Accuracy Program Specificationを維持している。新規登録、移管、登録名義人の変更が起きると、レジストラは所定の期間内に必須データの有無と形式を確認する。メール構文、電話番号、住所にはそれぞれの形式規則がある。別の工程で、登録名義人またはアカウント保有者に連絡し、肯定的な応答を得る。応答がなければ、手動確認を行うか、該当する場合は確認が終わるまで登録を停止する。

2015年のICANNアドバイザリーは境界を明示した。validationは標準に沿った形式かを確かめ、verificationは連絡先に接触して返答を受ける。形式上の不備だけなら、名義人に再連絡せず修正できる。これは契約上の手続であり、一般的な本人確認制度ではない。

したがって最初の二層は次のようになる。

  1. 形式の有効性。 値はルールに従い処理できるか。合格しても、その連絡先が存在することや、記載名義人に属することまでは示さない。
  2. 到達可能性。 メールや電話を操作する誰かがチャレンジに応答したか。応答は、その時点で使える経路と登録手続を結ぶが、代理人、共有アカウント、乗っ取られた受信箱、虚偽名義を排除しない。

アカウント操作は第三の問いである

ログイン記録、多要素認証、支払い、移管承認、変更履歴、サポートとのやり取りは、誰がレジストラへ指示できたかを示す。ドメイン乗っ取りの局面では、公開RDAP表示より有力なこともある。

しかし操作能力と権利は同じではない。退職者が資格情報を残している場合、委任された担当者が管理している場合、攻撃者が一時的にアカウントを奪った場合がある。プライバシー／プロキシ事業者が公開欄に出て、顧客情報を別に保持することもある。操作証拠は「どう変わったか」を説明するために必要だが、「誰に戻すべきか」の自動判定にはならない。

2025年8月21日に発効したRegistration Data Policyも、この制度上の境界を保つ。収集、移転、エスクロー、公開、マスキング、開示、保存を定め、登録者組織欄や適法な開示請求も扱う。データのライフサイクルは明確になるが、ICANN、レジストリ、レジストラが実質的所有、会社権限、相続、詐欺、契約上の権利を裁く機関になるわけではない。

法的身元は第四の手続で判断する

どの個人・法人が優先するかは、法人登記、代理権、雇用契約、売買契約、裁判所命令、仲裁判断、相続文書、詐欺の証拠に左右される。強制的な証拠提出や対立当事者の審理が必要なこともある。メールへの応答は、その役割を担う仕組みではない。

ICANN Contractual Complianceは、レジストラが契約を守り、不正確性の申立てを調べ、必要な修正・停止を行ったかを審査できる。2026年3月のBoard accountability決定では、Complianceが苦情を調査し、レジストラによる停止がRAAと精度仕様に沿っていたと判断した経過が公開された。これは契約遵守についての結論であり、応答者、申立人、表示名義人の誰かにドメインの権利を付与した判決ではない。

救済も層ごとに変わる。形式不備は修正する。連絡不能なら再確認や契約上の停止を行う。アカウント侵害なら操作を封じ、資格情報を回復し、ログを保全する。権利争いなら、適用される紛争手続、裁判所、権限ある機関に渡す。一つの救済で別層の問いを決めると、誤った相手への移転や証拠消失を招く。

2023年監査の数字が示す範囲

ICANNの2023年10月報告は、2016～2022年に監査した80レジストラ、約1億2775万件のドメインを集計した。10社に連絡先形式の検証プロセスがなく、6社は方法に不備、4社は記録保存に不備、1社はverificationプロセスに不備があった。

これは「同じ割合のドメインで所有者が虚偽だった」という統計ではない。監査はレジストラの統制を調べ、各群が扱うドメイン規模を示したのであって、全登録の実質的身元を裁定していない。「潜在的に影響を受ける」件数も、各ドメインに誤りがあったとの認定ではない。妥当な結論は、プロセス設計、証拠保存、検証を立証する能力が大規模なガバナンスリスクになり得る、というところまでである。

政策議論も測定限界を認める。2023年のICANN評価は、提案シナリオから登録者の本人確認や連絡情報が本人に属するかを示すデータは得られない見通しだとした。2025年のGNSO Council Accuracy Small Teamは、現行手続と登録者への影響を調べるよう勧告し、事前の連絡確認と悪性登録の減少との関連を引用した。ただし、それを法的身元の証明とはしていない。2026年3月にもCouncilは案内文のフォローを続け、参加者は「悪意ある者が無意味なデータを入れて乱用することまでは防げない」と指摘した。

四列の証拠台帳

重要な処理では、適用した形式規則、試した連絡経路と応答、アカウント操作を示す認証・変更記録、行為権限を与える契約・社内権限・裁定を別々に残すべきだ。相互に補強はできるが、置き換えることはできない。応答する連絡先は経路の到達可能性を示す証拠であって、名義の証明書ではない。

出典