要約

  • 2021年の再編では、三人の上級管理職のもとに分散していたコミュニティ関連の役割、活動、予算がまとめられた。
  • 目的、プログラム、四半期OKRを用いる枠組みは、参加、継続、質、支出の選択を可視化したが、単一の指標でコミュニティの効果を証明したわけではない。

Hisham Ibrahimは2021年7月、コミュニティ開発、学習、公共政策、インターネットガバナンス、会員との関係を担うChief Community Officerに就任した。本人の後年の説明によれば、再編前には関連する役割や予算が三人の上級管理職に分かれていた。

統合しても、成功の意味が自動的に決まるわけではない。来場者数は、その人が再び参加するかを示さない。研修の修了は実務の変化を証明しない。満足度調査は回答しなかった人の経験を捉えられない。必要なのは数字を捨てることではなく、各指標が答えられる問いを限定することだった。

IbrahimはRIPE 84とRIPE Labsの報告で、三つの目的を活動計画と予算につなぎ、プログラムと四半期OKRで運用する考え方を示した。現場に近い職員が主要な成果指標を提案する。達成率が100%なら、目標が安全すぎた可能性もあるという。指標は成功を永久に証明する札ではなく、次の制約を見つける道具となる。

新規参加者数から継続参加へ焦点を移した例は分かりやすい。最初の目標を達成した後、チームは人々が戻ってくるかを調べ始めた。継続率だけで包摂性は測れないが、初回参加の後を問うようになる。

NPS、Customer Effort Score、アンケート回答数、参加、継続、学習モジュール修了数も同じ尺度ではない。対象者も時点も目的も異なるため、一つの総合点にまとめれば、かえって判断を誤る。

2023年の回顧では、3,899件のアンケート回答や会議別の満足度、学習実績とともに、収入不足の見通しを受けた85万ユーロの支出削減、50万ユーロの目標に対する約45万ユーロの協賛・現物支援が報告された。これはRIPE NCC自身の報告であり、支出削減だけで効率向上を証明することはできない。サービスへの影響も別に確かめる必要がある。

この時期の意義は、コミュニティ効果の公式を得たことではない。目的、予算、観測結果を同じ場所で検討できるようにし、選択を見える形にしたことにある。成果は実行したチームと参加者にも帰属する。資料から、すべての結果を一人の経営者の因果的成果とみなすことはできない。

出典