要約

  • オーストラリアの保護区域はケーブルの名簿ではなく、座標で引かれた海底の多角形である。連邦法は区域内判定にケーブル名を不要とし、区域は名指しされたケーブルが退役した後も存続する。
  • 区域内でケーブルの所有者・運用者自身、またはその代理が行う維持・修理は、禁止行為・制限行為の類型から外れている。修理に設置許可証は要らない。第三者に課されるのは宣言文側の21日前通知と協議、そして新設設備の500メートル離隔だ。

数えられる範囲は3つ

オーストラリア通信メディア庁（ACMA）のページは、2026年9月17日更新の時点でこう書く。「There are 3 protection zones for the cables:」——シドニー沖に2つ、パース沖に1つである（ACMA）。これは規制当局自身の列挙であって、連邦法制執レジスターの全系列を検索した私の調査結果ではない。だから4つ目が存在しないという主張は、このページとこの日付の範囲に限定される。

2つのシドニー区域は、ナラビーン・ビーチ沖とタマラマ、クロベリー、マルーバラ沖にあり、それぞれ約40海里（74km）、約30海里（55km）沖まで、水深およそ2,000メートルまで及ぶ（シドニーの区域）。パース区域はシティ・ビーチ沖60海里（112km）まで、水深およそ2,000メートル、ケーブルの両側1海里である（パースの区域）。

名前は境界ではない

区域の宣言は連邦法のスケジュール3Aに基づく。第4条は、ACMAが立法文書によって、オーストラリア水域にある1本以上の海底ケーブル——予定されているケーブルを含む——について保護区域を宣言できるとし、第8条と第9条は、宣言がケーブルの公称位置を地理座標で特定し、既定の保護範囲がケーブルの両側1,852メートル、水面・海底・底土を含むと定める（Telecommunications Act 1997 スケジュール3A、2026年10月27日施行版）。

問題はその先にある。2026年6月4日施行の編纂版で読んだ第2B条は、こう書いている。

it is immaterial whether the cable is the cable, or any of the cables, in relation to which the protection zone was declared.

区域内にあるかどうかを決めるにあたり、そのケーブルが区域の宣言対象となったケーブルであるかは問わない、という意味である（同法、2026年6月4日施行版）。保護される面は地理であって、名簿ではない。

南シドニー宣言の第7条が公称経路として挙げるのは、オーストラリア・ジャパン・ケーブルとタブア・ケーブルだ（南シドニー宣言2007、編纂第1号）。北シドニー宣言は2007年7月6日制作・7月18日登録・10月1日施行で、サザン・クロス・ケーブルとオーストラリア・ジャパン・ケーブルを名指しした（北シドニー宣言、制定時）。パース宣言は2007年9月24日制作・10月5日登録・2008年2月1日施行で、名指しされたのはSEA-ME-WE3である（パース宣言、制定時）。

19年近くで私が見つけた唯一の変異は、2025年10月23日にACMAが作った南シドニー宣言の変更である。南側の境界線を最大4.1km南へ、タブア・ケーブルの上まで延ばした。登録は10月28日、施行は10月29日（ACMAの結果ページ）。注目すべきは、新しいケーブルを名簿に足すのではなく、境界線そのものを動かしたことだ。制度の癖が手続に現れている。

退役しても区域は残る

第14条は、名指しされたケーブルが運用を停止しても宣言は効力を失わないと定める（2026年6月4日施行版）。この条項が観念的でないことは、パースの地図が示している。2026年4月のACMAの地図は、SEA-ME-WE3が2024年12月に退役したこと、そして保護区域は効力を持ち続けていることを明記する（パース区域の内陸詳細図、2026年4月）。

区域がケーブルより長生きするということは、海底の制限が商業的な寿命を超えて残るということだ。ケーブルが運ばなくなった後も、その多角形の中では同じ禁止行為・制限行為が生きている。

ハワイキは名指しされていない。それでも区域内にいる

本稿の対象であるハワイキ・サブマリン・ケーブルLPは、ニュージーランド環境保護庁に提出した事前活動申請の中で、敷設経路をシドニーのクージー・ビーチからオレゴン州パシフィック・シティまでと記述している（Hawaikiの申請書）。

ACMAの2026年4月の南シドニー内陸詳細図は、区域の陰影の中にハワイキ・ケーブルを表示している（南シドニー区域の内陸詳細図、2026年4月）。だがハワイキは、宣言第7条が名指しする経路のどちらでもない。区域内という位置づけは、地図の表示と揚陸地点に依拠しており、宣言文の名簿に依拠しているわけではない。そして第2B条により、名簿に載っているかどうかは法的には問題にならない。

ここで正直に切っておく。ハワイキ自身が区域について述べた文書、揚陸局のライセンス、そしてオーストラリアでの維持管理を実際に誰が行っているかを示す文書は、私が読んだ範囲にはない。地図はおおよそであり、航海用ではない。地図上の表示は運用状態の証明ではない。

修理に許可証は要らない。第三者に残るのは通知と協議だ

ここが制度の読み違えやすい点である。ケーブルの所有者または運用者自身、あるいはその代理による維持・修理は、禁止行為・制限行為の類型から外れている。つまり修理船は、設置許可証を持たなくても区域内で修理できる（スケジュール3A）。

許可証は設置のためのものだ。保護区域内設置許可証と、区域外設置許可証の2種類があり、申請できるのは認可を受けた電気通信事業者に限られる。区域内の許可証は1本あたり5,417、区域外は6,294に加えて25,000のコンサルタント供託を要し、処理期間は25営業日（最大35日）と60営業日（最大90日）。許可の有効期間は18か月、180日の延長が可能である（ACMA「海底ケーブルの設置を申請する」）。区域内の経路許容差は通常75メートル、特定の区域外水域では926メートル。第63条は、区域内設置許可証に基づく設置について、州・準州法の適用を限定的に除外する（スケジュール3A）。

では、ケーブル事業者ではない第三者が、区域内で別のケーブルやパイプラインを敷設し、あるいは維持しようとすると何が起きるか。南シドニー宣言の第9条第7項は、電力ケーブル、石油・ガス管、同種のケーブルおよび関連設備の設置について、各ケーブル事業者への少なくとも21日前の通知、工事内容と位置の提示、合理的な情報要求への7日以内の回答、事業者の意見の考慮、ケーブルの運用・維持・修理を損なわないこと、経路を実務上可能な限り最小化することを求める。新しい設備は、協議で定めた海底設備から500メートル以内に近づいたり横断したりしてはならない。第9条第8項は、同種のインフラの維持・撤去に同様の条件を課す（南シドニー宣言）。

ここで数字の性格をはっきりさせておく。21日は通知期間であって、決定期間ではない。私が読んだ文書には、修理の所要時間、復旧期限、ケーブル船の動員間隔、第三者の工事通知に対する決定期限のいずれも公開されていない。保護区域は海底を守るが、時計については何も言っていない。

入口の値段

新しい区域を作る側の手続も見ておく。個人が宣言を申請でき、ACMAはスケジュール3Aの事項を検討したうえで、そのケーブルが国益上重要である、または重要になることを納得しなければならない。宣言の前に提案を作成し、公的協議を行う。供託金は170,527である（ACMA「海底ケーブルの保護を申請する」）。Telecommunications (Charges) Determination 2022 自体は読んでいないので、この額はACMAのページに書かれた額として扱う。

比較のために並べる。2007年に3つの区域が80日のうちに作られ、それ以降、規制当局の列挙に4つ目は現れていない。区域内の1本あたり5,417という設置許可料と、区域を作る側の170,527という供託は別の制度の数字であり、両者の比率が公表された関係だとは書かない。

区域の外の国内ケーブルにはACMAの許可が要らない、と当局のページは述べる。ただし州・準州の沿岸水域の要件は別に残る（ACMA）。

刑罰は4つに分かれている

第36条から第41条まで、刑罰は状態ごとに分かれる。ケーブルを損傷させた場合は10年または600罰金単位、過失による損傷は3年または180罰金単位、禁止行為・制限行為は5年または300罰金単位、商業的利益を目的とした加重類型は7年または420罰金単位である（スケジュール3A）。最も重いのは、ケーブルを傷つけた場合であって、近くで作業したこと自体ではない。

私の計算

1,852メートルは1国際海里である。法律の既定の両側帯が1,852メートルというのは、両側1海里ということだ。40海里は74.08km（ACMAの表示は74km）、30海里は55.56km（同55km）、60海里は111.12km（同112km）。表示されたkmは海里の丸め直しである。

926を75で割ると12.35。区域外の経路許容差は区域内の12倍を少し超える。170,527を5,417で割ると約31.5だが、これは別々の制度の数字を並べただけで、公表された関係ではない。18か月と180日は2つの期間として書く。

読んだ文書と、読んでいない文書

日付を切っておく。文書は2026年11月13日に取得した。ACMAのページは最終更新日を持ち、連邦法制執の編纂版は印刷された施行日を持つ。

第2B条と第14条は2026年6月4日施行の編纂版で読み、それ以外のスケジュール3Aの規定は2026年10月27日施行の編纂第118号で読んだ。いずれも連邦の編纂版であって認証謄本ではない。

南シドニー以外の2区域については、丸められた沖合距離と水深を読み、法的な座標多角形は読んでいない。設置許可の申請、許可、条件、変更、決定のいずれも読んでいない。Telecommunications (Charges) Determination 2022 は読んでいない。2025年の変更指令そのものも読んでおらず、変更日・登録・施行と4.1kmという数字はACMAの結果ページと現在の編纂版の日付に依拠している。

いかなる運用者、請負業者、船舶、乗組員、公務員が区域条件に違反したことを示す文書も、訴追、改善通知、起訴、判決も読んでいない。修理の所要時間、復旧期限、動員間隔、決定期限は、読んだ文書に公開されていない。21日は通知期間であり、決定期間として書くことはない。特定の物理的工事が許可・拒否・条件付与・遅延されたかどうかも、何も確定していない。

ハワイキ自身の区域についての発言、揚陸ライセンス、オーストラリアでの維持管理主体を示す文書は読んでいない。クージー揚陸はハワイキの申請書から、区域内という位置づけはACMAの2026年4月の地図表示から取っており、宣言の名指し経路からではない。地図はおおよそで航海用ではなく、2026年4月時点で完成または進行中と記されている。表示は運用状態ではない。

他国のケーブル保護制度との比較は行わず、この制度が強い・弱い・高い・安い・速い・遅い・十分・不十分だという主張もしない。ハワイキその他の系統について、トラフィック、容量、遅延、収益、市場シェア、価格の数値は一切主張しない。以前のBTWのハワイキ報道——設計容量と契約、登録記録の監査、光技術の更新、ハワイキ・ヌイ1、波長記録——はそれぞれ別の主題についての過去の報道であり、ここでの保護制度の証拠としては使っていない。