要約

  • 2026年10月1日時点で2,339件のアラートがあり、39件は未着手、119件は調査中、53件はRIPE NCCのサービスに適用される制裁と確認された。
  • 同四半期、RIPE NCCは5会員と23エンドユーザーの資源を凍結し、4会員を「保留」にした。

RIPE NCCの最新制裁報告は、スクリーニングの待ち行列に数字を付けた。2026年10月1日時点で、39件はまだ調査に着手しておらず、119件は調査中だった。計158件が判断または資料待ちにある。

EUと米国の制裁スクリーニングを合わせたアラート総数は2,339件。うち2,108件は、確認済みの誤検知、RIPE NCCのサービスに適用されない制裁、免除、OFAC関連の案件をまとめた欄に入る。別に「保留」が20件、RIPE NCCのサービスに適用される制裁と確認されたものが53件ある。これはアラートの状態数であり、組織の人数ではない。

3か月前の7月2日時点では、総数は2,172件で「未着手」はゼロだった。10月1日までに総数は167件増え、そのうち39件が未着手欄に入った。調査中は110件から119件へ、誤検知・非適用などをまとめた欄は2,021件から2,108件へ増えた。この表は調査と滞留を追う台帳であり、2,339の資源保有者が制裁対象という意味ではない。

四半期の変更表は別の事実を記録する。5会員と23エンドユーザーがRIPE NCCのサービスに適用されるEU制裁の対象とされ、資源が凍結された。別枠で4会員が「保留」となり、そのうち1会員はエンドユーザーとしても資源を持つ。確定後の凍結と未解決の調査は別の措置だ。

RIPE NCCが凍結するのはRIPE Database上の登録で、資源の使用ではない。資源を抹消したり、会員の標準サービス契約を終了させたりもしない。確認された対象は新しい資源を取得できず、既存資源を移転できない。事業上の待ち時間はその前から始まる。RIPE NCCは、候補との照合が終わるまで新規資源や移転の申請を処理しないと説明している。

時間の負担は明確だ。RIPE NCCは潜在的な一致の大半が誤検知になると述べる。それでも職員が確認するまで申請は止まる。結局問題のなかった名前の一致が、アドレス移転の前に立ちはだかることもある。記録が数えるのは審査作業で、申請者が失うのは日程だ。

報告書の題名はQ4だが、状態表の基準日は10月1日。次の更新で見るべきなのは、未着手39件が何件調査に入り、何件が解除され、影響を受けた申請がいつ再開したかだ。日付と状態を伴わない「2,339件」では、実務に必要な違いが埋もれる。

出典