要約

  • 英DCCは11月2日、スマートメーター通信サービスのDCC 2 Ltdへの移管完了を発表した。運用と請求は新免許事業者が担う。
  • Smart DCC Ltdは旧免許を2027年9月22日まで保有し、価格規制、財務、統治、規制報告の残務を新会社の運用データを使って処理する。

通信網の担当は月曜日に変わった。旧会社の決算と報告は残った。DCCの移管完了案内によると、11月2日からDCC 2 Ltdがスマートメーター通信サービスを提供し、利用組織に請求する。日々の接続方法は変わらない。既存の預託金と信用状も新会社に移り、移管そのものを理由に顧客が信用保証義務違反にされることはないという。

残存DCC1の説明は、旧会社の仕事を具体的に挙げる。Smart DCC Ltdは運用をやめたが、最初の免許を2027年9月22日まで持つ。小規模なチームが価格規制、財務、統治、規制報告を終わらせる。その際、DCC2の運用データ、システムへのアクセス、技術知識、証拠に頼る。現在のネットワークを動かす法人と、過去の免許について報告する法人が分かれた。

Ofgemはこの状態を見越していた。決定ページは、移管日にDCC1が認可事業を止めても免許は保持すると説明する。署名された条件適用除外の指令は、運用、サービス提供、料金、安全管理など旧免許の条件を11月2日深夜に外した。知的財産に関する第44条件は11月30日深夜に外す。すべての責任が一斉に消える日を設けたわけではない。

新会社DCC2はSmart Energy Code Companyの子会社で、4月に新免許を得た。非営利の運営形態と事前の費用規制が適用される。DCC1はCapitaの子会社として残る。顧客にとって表面の変化は請求元と支払先だ。DCC2の料金表は改めて公表されたが、移管前の期間に対する請求には当時の料金表が使われる。

問われるのは旧会社が、自分では運用しない網の数字を使って正確に報告できるかだ。残存DCC1のページは新会社へのデータ依存を明記した。今後は移管をまたぐ請求と、旧会社が提出する報告を突き合わせる。サービスの運用は一日で移せても、証拠を伴う責任は来年9月まで続く。