要約

  • 英国政府は10月24日、National Cyber Shieldに6000万ポンド、新設のNERVセンターに7000万ポンドを充てると発表した。
  • Cyber Shieldの枠内に2500万ポンドの公募基金を設け、自律型のサイバー防御を試す規制上の枠組みも検討する。

脆弱性を見つける装置は頼もしい。だが、その装置が病院の通信設定を書き換えたいと言い出したら、誰が「どうぞ」と言えるのか。英国が打ち出した総額１億3000万ポンドの投資には、性能表に載りにくいこの問いがついて回る。

財務省の発表によると、National Cyber Shieldへの6000万ポンドには、国内のAI・サイバー企業向け公募基金2500万ポンドが含まれる。別枠の7000万ポンドでNational Exposure and Real-Time Vulnerability（NERV）センターを設け、重要インフラなどの弱点をAIで探す。政府は自律型セキュリティーを試験導入するための規制サンドボックスも検討する。NERVの開設日や権限の詳細は、今回の発表にはない。

NCSCが７月に示した構想では、重要なIPアドレス帯の検査、組織をまたぐ情報共有、悪意あるドメインの自動遮断まで視野に入る。一方で、各組織のエージェントはその組織の管理と権限の下で動くと記している。全国を守る仕組みだからといって、全国のルーターの操作権が一枚の札になるわけではない。

NCSCは９月の解説で、読むだけの処理と設定変更、コード実行を分け、影響範囲、サービスの重要度、導入時の確かさ、復旧のしやすさで危険を測った。自動で見つけ、人が対処を決める現在の仕事から先へ進むには、承認の設計が要る。

予算は研究を現場に近づける。次に問われるのは「AIに何ができるか」だけではない。どの操作を、どの所有者が、どこまで許したかだ。

出典