要約

  • 英財務省はDigital Gilt Instrument（DIGIT）試験の共同主幹事に6行を選び、引受、投資家との対話、発行日の販売を担わせる。
  • 主幹事の選定で資金調達側の準備は進むが、発行体と投資家の証券保管振替機関、資産保管、現金決済、流通市場取引が実際に稼働する形で接続したとは確認できない。

主幹事団の選定は前進だが、解決する範囲は限られる

10月6日、英財務省はDigital Gilt Instrument、略称DIGITの試験について、Barclays、HSBC、Lloyds、Morgan Stanley、NatWest、RBC Capital Marketsを共同主幹事に選定した。競争入札によるこの選定で主幹事の調達が完了し、投資家との対話を始められる。各行は引受、投資家対応、発行日の販売という通常の主幹事業務を担う。最初の試験発行は2027年第1四半期までを目標としている。

これはプロジェクトの状態を変える具体的な進捗だ。デジタル債券の試験にはプラットフォームだけでなく投資家も必要であり、主幹事が決まれば、発行体は需要、条件、販売方法を市場参加者と話し合える。ただし主幹事の任命は、取引の成立でも、注文の積み上がりでも、価格形成でも、流動性の証明でもない。英財務省はDIGITの発行額や投資家との対話の結果をまだ公表していない。

DIGITの目的は、債券の記録方法を変えることだけではない。英財務省は、デジタル証券サンドボックス（DSS）内のプラットフォームで発行する短期のデジタルネイティブな国債と説明し、オンチェーン決済を支えることを目指す。試験は英国の通常の債務管理計画とは別枠だ。英国債務管理庁の2026～27年度の資金調達枠は従来型の国債発行を別に記載しており、DIGITをもって通常の政府借入が分散型台帳へ移行したとは言えない。

債券は複数の管理点をまたぐ

プラットフォームと証券記録は、運用経路の一部にすぎない。英財務省は2月にHSBCをDIGITのプラットフォーム事業者に選んだ。7月には、最初の取引はHSBC Orion上で行う見込みと説明し、発行体側のHSBCのデジタル証券保管振替機関と、投資家向けに決済・資産管理を担う予定のLSEG側機関を双方向に接続する覚書を公表した。また、ロンドン証券取引所のメイン市場への上場も見込むとした。これらはプロジェクト上の合意や見通しであり、接続や上場がすでに稼働しているとの確認ではない。

イングランド銀行は、現金部分を別の設計課題として挙げている。公表資料では、現金決済の選択肢を特定中であり、DIGITをSterling Monetary Frameworkのオペレーションで担保として適格にできるか検討している。同行は10月、トークン化証券には所有と移転を決める法的に権威ある記録、決済のファイナリティと倒産時の保護が必要であり、現金側にも同等の確実性が求められると述べた。今回の公開資料には、DIGITの現金決済、二次取引、レポ、担保利用が完了したとの報告はない。

したがって「オンチェーン」は「決済済み」と同義ではない。台帳に状態変化が記録されても、どの記録が効力を持つのか、支払いがいつ最終化するのか、資産を誰が保管するのか、接続先や参加者が停止した際にどうするのかを当事者が判断できなければならない。証券と現金が異なる規則や時点で決済されるなら、個々の技術要素が動いていても、照合負担と元本リスクは残る。

何を証拠とみなすべきか

イングランド銀行のSynchronisation Labは、その境界を明示している。非ライブの環境であり、実際の資金による決済は扱わない。同ページに載るDIGIT決済やクロスカレンシー決済は今後のテストであって、完了した取引ではない。こうした実験は統合上の問題や運用前提を洗い出せるが、本番環境での決済ファイナリティや実市場の耐障害性までは示さない。

DSSは規制下の一時的な枠組みで、事業者ごとと全体の上限がある。その上限はサンドボックスの活動範囲を制約するもので、DIGITの公表発行額でも需要予測でも、実際に使われる容量の約束でもない。試験はサンドボックス上限から推測するのではなく、発行条件と実証された事実で評価する必要がある。

今後必要なのは運用の詳細だ。法的に有効な所有記録はどれか。発行体側と投資家側の保管振替機関は何を担うのか。現金はどの手段と仕組みで決済するのか。資産保管、障害対応、復旧手順はどう定めるのか。二次取引を行う場合の条件は何か。6行の主幹事団は投資家や引受の視点を設計に持ち込めるが、任命だけで全経路の稼働を証明したり、障害時の損失負担を決めたりはできない。

DIGITの試金石は、国債がデジタルであることではない。実際の発行が、参加者に検証可能な規則の下で、応募、所有権、支払い、保管、さらに売却まで進めるかだ。その証拠がそろうまでは、主幹事選定は試験に向けた確かな一歩であり、デジタル国債市場がすでに機能するとの証明ではない。

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