要点

  • EarthLinkは提携網を通じて6,800万世帯超に光回線を提供できると説明する。一方の50万超という顧客数にはマネージドサービスも含まれ、光回線の契約率を算出できる組み合わせではない。
  • WaveDivision Capital、The Pritzker Organization、Stephens Capital Partnersと経営陣が買収を発表。提携網を使う小売事業と、取得してきた地域事業の組み合わせをどう評価するかが問われる。

フロリダ州Cross Cityで紹介されたEarthLinkの新しいサービスは、自前の光回線を全戸まで引く話ではなかった。2025年7月の発表では、Wireless Partnersの固定無線網を使い、DSL利用者に移行先を提供すると説明している。

設備向けの7,000万ドルの提携も、Wireless PartnersとAspire Hardware Solutionsの間のものだった。EarthLink自身の支出とも、全額がこの町ですでに使われたとも書かれていない。サービスを売る会社と、その背後で網や機器を用意する会社は別なのだ。

この小さな実例を押さえると、買収発表に登場する全国規模の数字も少し違って見える。

売れる住所と、契約している顧客

EarthLinkの2026年10月15日の発表によれば、同社のインターネットとマネージドサービスの顧客は米国内で50万超。大手の光・5G事業者との提携により、光回線を提供できる世帯は6,800万を超えるという。

前者を後者で割れば、未開拓市場の大きさが分かりそうに思える。だが、顧客数にはマネージドサービスが含まれ、対象地域の家庭向け光回線契約だけを数えた数字ではない。この二つから光回線の契約率は計算できない。

6,800万世帯という説明も、EarthLinkがそこまでの光回線を所有している証明ではない。すべての住所で今すぐ申し込めるとも、すでに利用者がいるとも限らない。会社が示しているのは販売できる範囲であり、販売の成果は別に確かめる必要がある。

今回の買収にはWaveDivision Capital、The Pritzker Organization、Stephens Capital PartnersとEarthLinkの経営陣が名を連ね、Trive Capitalは少数投資家として残る意向を示した。発表は価格、資金調達、持分、完了日を明らかにしていない。ここで読み取れるのは、誰が事業に関わろうとしているかであって、取引の採算や完了の確認ではない。

網を持たない部分にも、費用と責任は残る

Cross Cityのように他社の網を使う方式なら、EarthLinkは地域網の建設に必要な資本や時間の一部を節約できる。その分、販売の土台になるのは提携先との取り決めだ。どの住所まで届けられ、いくらで接続を仕入れ、工事や障害には誰が対応するのか。網を所有しない部分にも、顧客へサービスを届けるための費用と責任は残る。

同社は買収も行っている。2023年8月の発表では、固定無線事業者One Ring Networksの取得は同年6月30日に完了したとしている。提携網の利用と取得した事業は併存する。現在の顧客や利益にそれぞれがどれだけ貢献しているかは、今回の資料では分からない。

古い売却額にも同じ注意が要る。Windstreamの開示では、旧EarthLinkの消費者向け事業に当たるconsumer CLEC事業のほぼ全てを、2018年12月31日に売却した。現金額は運転資本調整後で3億2,090万ドル。Triveの発表は2019年1月7日だった。

その2019年の説明にも、大手事業者との提携はすでに登場する。提携を使う仕組みは当時からあり、後年にはOne Ringの事業が加わった。3億2,090万ドルは、こうした変化の前に売られた消費者向け事業の価格だ。今のEarthLinkを値付けするには、今の事業構成を見る必要がある。

Cross Cityの発表は、誰の網を使って何を売るのかを示してくれる。6,800万世帯という全国の数字にも、同じ解像度が欲しい。少なくとも、50万超の顧客のうち何人がその範囲で光回線を契約しているのかが分からなければ、二つの大きな数字を並べても営業の実力は見えてこない。

2026年10月22日訂正：過去の売却は2018年末に完了し、Triveの発表は2019年初だった。売却対象の範囲も修正した。2026年の買収を「未完了」とした従来の断定は撤回する。初回公開日は維持する。