要約

  • AS210860は2026年3月26日以降プレフィックスを一つも広告しておらず、Hurricane Electric、CIDR Report、IPinfo の三つの独立観測がこれを裏付ける(Hurricane Electric、CIDR Report、IPinfo)。
  • 一方、PeeringDB 由来の自己申告記録は10個の IPv4 プレフィックスと1個の IPv6 プレフィックス、開放型ピアリング方針を主張し続けており(PeeringDB、HostDir)、測定された実態と真っ向から矛盾する。
  • AS210860 の管理・技術連絡先として登録されたロールオブジェクト DFINFRA(DA9499-RIPE)の実体は、無編集の第三者ミラー(ip.cc、IPIP.NET)を通じてのみ確認でき、フィルタ済みの出力は DUMY-RIPE と表示する。本稿の調査では権威ある RIPE REST エンドポイントを直接読むことができなかった(RIPE Database REST API)。

沈黙した通信網と生きた連絡先

Hurricane Electric の BGP ツールは、AS210860 が2026年3月26日を最後にグローバル経路表に現れていないと報告する。歴史上originated した IPv4 プレフィックスは 193.21.248.0/21(EDEKA DIGITAL GmbH)の一つのみで、観測されたピアは AS9211(Nawork Internet Informationssysteme GmbH)の一つである(Hurricane Electric)。CIDR Report はこの AS を「NOT Announced」、すなわち経路広告にも可視トランジットにも使われていないと分類する(CIDR Report)。IPinfo は「Inactive」、プレフィックス0件とし、保持者を EDEKA Verwaltungs- und Beteiligungs GmbH、作成2021年8月24日、最終変更2021年10月27日と記す(IPinfo)。

これに対し、PeeringDB 由来の自己申告は10個の IPv4 プレフィックス、1個の IPv6 プレフィックス、開放型ピアリング方針を今も主張している(PeeringDB、HostDir)。自己申告と独立観測のこの乖離は、誰も是正していない記録の不整合そのものである。

ミラーを通してしか見えない連絡先

ミラーは aut-num オブジェクト AS210860 を as-name edeka_digital、org ORG-EDG14-RIPE、status ASSIGNED、admin-c/tech-c DA9499-RIPE、mnt-by RIPE-NCC-END-MNT と EDDI-MNT、作成2021年8月24日、最終変更2021年10月27日として再現する(IPIP.NET)。ロールオブジェクト DFINFRA(DA9499-RIPE)はハンブルク(New-York-Ring 6, 22297)を所在地とし、mnt-by EDDI-MNT、作成2021年6月10日、最終変更2021年10月27日である(ip.cc)。

しかし権威ある RIPE REST エンドポイントは本稿の調査では取得できず(RIPE Database REST API)、RIPEstat の announced-prefixes エンドポイントもデータを返さなかった(RIPEstat)。ゼロプレフィックスの結論は直接検証した RIPEstat 応答ではなく、Hurricane Electric、CIDR Report、IPinfo 及び先行の BTW 報道に依存している。低信頼のアグリゲータ checkip.com は「Active」ステータスと2025年3月25日の RegDate を示すが、ルーティング項目はすべて空であり(checkip.com)、IPinfo の「Inactive」と矛盾する。

記録が自ら答えられない問い

ミラー同士も一致しない。組織名は ip.cc が「EDEKA DIGITAL GmbH」、IPIP.NET が「EDEKA Verwaltungs- und Beteiligungs GmbH」( District court Hamburg HRB 90516、最終変更2026年5月13日)とする。観測ピアは ip.cc の抜粋が AS32787(Akamai)、Hurricane Electric が AS9211(Nawork)とする。どちらが正しいかを本稿の証拠は決定できない。

更重要なのは、DFINFRA という連絡先が何を意味するかである。admin-c/tech-c は通常、登録データの管理と技術的問題への対応先を示す。しかし通信網が5か月以上沈黙した今、この連絡先に監視義務があったのか、EDEKA 側のどの部門がメールボックスを保持していたのか、沈黙を検知した者はいたのか——保持された公的記録のどこにも答えはない。事故・障害・アビューズ対応の告知が DFINFRA からも外部からも確認できなかったことは、対応が存在しなかった証明ではなく、証拠の不在である。

何が修復の証拠になるか

この記録の修復が「検証可能で持続的」であるためには、少なくとも三つの証拠が必要である。第一に、権威ある RIPE REST エンドポイントからの直接取得により、連絡先オブジェクトの現状が一次的に確認されること。第二に、変更がいつ・誰によって行われたかを特定できる記録イベントの存在。第三に、一定期間後の再観測によって修正が保持されていること。現在の公的記録は、この三つのいずれも提供していない。