要約

  • CityFibre Infrastructure Holdings Limitedの2024年監査済み連結計算書は、同じKPI表に開通累計4.4百万戸、受注可能(RFS)累計4.1百万戸、消費者接続51万8,200件を並べながら、全社の普及率の行を一つも持たない。
  • 同じ計算書は、取締役が想定 covenant をモデル化する際の比率の一つを「債務対接続数」と明記する。貸し手の検証は接続数を分母に置くが、このKPI表はまさにその二つを結ぶ比率を出さない。
  • 2026年1月の会社発表は「消費者フットプリントで普及率20%超」と述べ、分母4.15百万戸を脚注に置く。これは自社表の4.5百万戸より小さく、4.7百万戸よりさらに小さい。

二つの法人、一枚の表

最初に法人を分ける。混ぜれば数字が互いを汚染する。ディレクトリ上の対象はCityFibre Limited、会社番号09759465、2015年9月2日設立、登録事務所は15 Bedford Street, London WC2E 9HE、業種コード61900、2015年9月2日から11月23日まではNEWINCCO 1376 LIMITEDを名乗った(Companies HouseのCityFibre Limited提出履歴)。

同社が最新で提出した計算書は単体・親会社のみの一式で、IFRS、監査人はBDO LLP、意見は無限定(CityFibre Limitedの計算書に関する第三者抽出)。単体の数字は、売上高1億1,369万5,000ポンド(2024年は7,695万6,000ポンド)、営業損失1億3,088万6,000ポンド、税引前損失4億4,887万1,000ポンド、純損失3億9,742万7,000ポンド、純負債13億3,980万5,000ポンド、現金2,349万6,000ポンド、平均従業員数ゼロ。Fibrecity Bournemouth Limited、Bolt Pro Tem Limited、Lit Fibre Group Limited、Connect Infraco Limitedを各100%で保有する親会社である。ネットワーク指標はこの文書に一つも載らない。

ネットワークKPIを載せているのはCityFibre Infrastructure Holdings Limited、会社番号08772997だ。2024年12月期のグループ計算書83ページは2025年10月7日、2025年12月期の85ページは2026年10月7日に提出された(Companies Houseの08772997提出履歴)。2025年の数字は第三者抽出で、売上高1億6,957万6,000ポンド(2024年1億3,387万1,000ポンド)、営業損失2億0,723万6,000ポンド(同1億7,668万7,000ポンド)、税引前損失5億4,540万6,000ポンド(同3億6,048万7,000ポンド)、純損失5億3,014万8,000ポンド、純資産10億4,602万4,000ポンド、現金1億3,917万ポンド、平均従業員1,473人(2024年1,594人)(グループ計算書の第三者抽出)。

これが本稿の土台である。ネットワーク指標は08772997の文書にしかなく、09759465の計算書には一つもない。両者を混ぜれば、親会社にもグループにも属さない比率が生まれる。

表にあるもの、ないもの

2024年監査済み連結計算書のKPI表は行を並べる。売上高1億3,390万ポンド(2023年9,970万ポンド)、調整後EBITDA 570万ポンド(同マイナス5,450万ポンド)、設備投資5億5,200万ポンド(同10億3,740万ポンド)、RFS追加0.9百万戸(同1.0百万戸)、RFS累計4.1百万戸(同3.2百万戸)、開通累計4.4百万戸(同3.6百万戸)、消費者接続51万8,200件(同33万7,000件)、初回施工成功率95.0%(同92.5%)(CityFibre Infrastructure Holdings 2024年連結計算書)。

普及率はこの表にない。脚注に定義だけがある。普及率とは、接続済み物件の、受注可能なRFS物件に対する割合である。二つの分母の定義も同時に刷られている。開通とは、光ファイバーの割当てがあり、物件の境界まで回線が届いているが、まだ接続されていない可能性がある状態。RFSとは、注文を置き、設置を受けられる、つまり接続可能な状態を指す。差は組版の問題ではなく、物理的な状態の差だ。

表の外にはコホートの記述が二つある。Milton KeynesやStirlingのような最も成熟したコホートでは普及率が40%を超え、2021年から2024年の間に初期コホートの普及率はほぼ倍になった。これはコホートであって全社の比率ではない。

四つ目の分母

2026年1月22日の取引更新は、表に「管理会計、最終監査前」と脚注を付けて、売上高1億7,000万ポンド(27%増)、消費者売上高1億1,400万ポンド(50%増)、調整後EBITDA 2,900万ポンド(480%増)、消費者接続は33万件の純増(82%増)で累計84万8,000件(64%増)、開通累計4.7百万戸(7%増)、RFS累計4.5百万戸(10%増)と刷った。本文の一文はこうだ。「CityFibreは消費者フットプリントの普及率で20%を超えた」。脚注2が分母を示す。RFS消費者フットプリントは4.15百万戸(CityFibre 2025年通期発表)。

以下の比率はすべて私の計算であり、分母を明示する。84万8,000件÷4.15百万戸=20.43%、÷4.5百万戸=18.84%、÷4.7百万戸=18.04%、thinkbroadbandが独立に追跡する4.33百万戸で割れば19.58%(独立推計はthinkbroadband 2026年1月22日の記事)。同じ発表の中で4.5百万戸と4.15百万戸は35万戸離れており、4.7百万戸と4.5百万戸は20万戸離れている。後者は開通済みだがまだ受注できない物件である。

監査済みの数字で同じことをすれば、51万8,200件÷4.1百万戸=12.64%、÷4.4百万戸=11.78%で、二つの分母は30万戸違う。これも私の計算だが、分母は式の中に書いてある。

2026年の9か月間(監査前)は、接続累計110万8,000件、開通4.8百万戸、RFS 4.6百万戸(CityFibre 2026年10月6日発表)。私の計算では110万8,000件÷4.6百万戸=24.09%、÷4.8百万戸=23.08%。会社は同時に、2026年末までに普及率30%超を目指すと述べる。目標の分母は公表されていない。だからこれは実現した比率ではなく、観察すべき条件にとどまる。

契約の分母

2024年計算書は、取締役が想定 covenant を「設備投資対債務比率」と「債務対接続数比率」でモデル化したと書く。つまり融资の検証は、片側の分子を設備投資に、もう片側の分母を接続数に置く。接続数はまさにこのKPI表が開通・RFSと並べて刷る三つ目の数字であり、まさにその表が比率への換算を拒んでいる数字でもある。

制約の時点は二つの抽出がそれぞれ名指しする。CityFibre Limitedの抽出は、グループ連結計算書が継続企業に関する重要な不確実性を含み、それは「2027年6月時点での債務ファシリティ上の財務 covenant 要件の限られたヘッドルーム」に由来すると書く。グループ抽出の文言はこうだ。「限られた予測 covenant ヘッドルームと、合理的に起こり得る下振れへの感応度が相まって重要な不確実性となり、グループと会社が継続企業として存続し続けられる能力に重大な疑義を生じさせ得る」。Bloomberg Taxの2026年10月7日の記事も同じ判断を2027年6月の債務条件に向ける(Bloomberg Taxの記事、当該ページは検索スニペットのみで未開封)。

両側の代償は計量できる。設備投資は2023年の10億3,740万ポンドから2024年の5億5,200万ポンドへ減り、RFS追加は1.0百万戸から0.9百万戸へ減った。建設を緩めると二つの比率への作用は逆向きになる。設備投資という分子側の圧力は下がり、接続数という分母は増えなくなる。これは機構の話であり、告発ではない。

2025年の融资は反対側を押し上げた。新株主資本5億ポンド、既存債務ファシリティの9億6,000万ポンド拡張、加えて8億ポンドのアコーディオン(うち3億ポンドは既に確約)、合計23億ポンドである。同じ発表は、第4四半期に月平均5万件超の新規顧客、四半期で記録的な11万9,000件の接続、そして「乗り換え世帯の約70%が利用可能な場所でCityFibreを選んだ」とも書く。最後の70%は、全国の乗り換え率をフットプリントに適用した総獲得数の割合であると脚注が説明している。

2024年計算書は2025年5月28日に署名され、その時点で近い将来に「約15億ポンド」の資金調達を見込み、2026年末の増資を想定していた。署名日には5億ポンドの株式と9億6,000万ポンドの債務という提案が未確定で、Topcoには1億6,300万ポンドの株主資本が現金として置かれていた。これは計算書自身が書いた調達状況であり、その後の結果ではない。

金利側も計算書にしかない。2024年の財務費用2億7,900万ポンド、財務収益7,200万ポンド、利息費用2億9,200万ポンド(2023年1億8,800万ポンド)、金利スワップの純決済で6,200万ポンドの利益。有利子借入は30億9,200万ポンドから37億8,000万ポンドへ増え、変動金利でSONIAに連動し、2022年6月に設定した39億ポンドの確約ファシリティは2024年12月31日時点で全額が実行済み、covenant はより後の年度に発効する。

The Telegraphは2026年10月11日(有料壁、冒頭テキストのみ)に、財務費用がほぼ4億ポンドまで膨らみ1億7,000万ポンドの売上の二倍を超えたこと、借入費用が税引前損失を5億4,500万ポンドへ押し上げたこと(前年3億6,000万ポンド)、会社が38億ポンドの債務削減を図り、NatWest、Lloyds、Société Généraleを含む貸し手が「40億ポンド近い」債務の減額を受け入れる可能性があること、影響は「最大20億ポンド」に達し得ること、ネットワークが約4.7百万戸に到達し85万件近い顧客を持つことを報じた(The Telegraphの記事)。同じ記事の中で38億ポンドと「40億ポンド近い」が併存する。2024年計算書が刷るのは37億8,000万ポンドである。両方をそのまま刷り、平均せず、どちらの側も言い換えない。

読み取れた境界

2025年度グループ計算書のPDFは、2026年11月19日の調査資料からは取得できなかった。したがって本稿は、その文書のKPI表が何を刷るか、covenant 注記が何を書くか、普及率を省いているかどうかを述べない。

読み取った文書のどこにも、covenant の水準、普及率の閾値、ヘッドルームの数字、融资が満たされる接続数は書かれていない。債務再編はどの文書でも合意済みとも完了済みとも書かれていない。2026年1月と2026年の9か月の数字は、会社自身の表示どおり監査前の管理会計である。消費者接続は消費者回線の数であり、総物件数と割れば消費者ベースの比率になるだけで、全社ベースにはならない。4.15百万戸は脚注の分母であり、RFSの総数でも開通数でもない。登記メタデータは、文書の存在、提出日、ページ数を示すが、内容は示さない。

三つの矛盾は並べて刷り、平均しない。2024年の調整後EBITDAはKPI表で570万ポンド、2026年1月の比較欄で500万ポンド、同じ計算書の調整表で566万6,000ポンド。2024年の開通は監査表と2026年1月稿で4.4百万戸、2025年2月の取引更新では4.3百万戸。2025年の売上成長は会社が27%増、一部の業界報道が25%増と書き、1億6,957万6,000ポンド対1億3,387万1,000ポンドの計算は26.67%(私の計算であり、会社の四捨五入した27%の代替ではない)。グループ抽出は純損失5億3,014万8,000ポンドと税引前損失5億4,540万6,000ポンドを並べ、調整を示さない。

読み取った文書のいずれも、開通数の水増し、接続数の切り上げ、貸し手への誤導、開通の遅延、開示の不備を示していない。本稿の主張は分母までだ。一つの表が開通・受注可能・接続を並べながらその間の比率を刷らないこと。会社が対外的に示す唯一の普及率の分母が、自社表の二つの物件数より小さいこと。そして契約モデルでは接続数が分母であること。