要約

  • ACMAが10月14日に始めた協議は、5月に定めた基本的な価格評価手法を前提に、今後の比較データをどう更新するかを扱う。
  • 比較対象に採用する周波数割当と、免許地域ごとの人口推計が、単価から最終的なアクセス料を算出する際に影響する。

豪州通信メディア庁（ACMA）は10月14日、期限を迎える周波数免許の比較データ更新について意見募集を開始した。提出期限は豪州東部夏時間の12月9日午後5時である。対象免許の大半は2028年6月から2032年10月までに期限を迎える。したがって、今回の論点は将来の更新価格を決める準備であり、通信事業者に直ちに新たな請求が発生したという話ではない。

評価手法と入力データは分けて考える必要がある。ACMAは5月の第4段階価格案で、国内外の周波数割当を用いた評価法と帯域ごとの参考価格を示した。10月の文書は手法の大部分を維持しつつ、後の更新期間に向けて参考データをどう入れ替えるかを尋ねている。850MHzと1800MHzの更新申請期間は2026年6月18日に始まっており、ACMAはこの将来向けの手続きでは両帯域の新しい割当データを追加せず、優先価格も改定しないとしている。申請開始が先の帯域には、これから更新の手順が適用される。

提案では、申請期間の開始前6カ月までの周波数割当をデータに加えられる。2.5GHz帯では、データの締め日が2027年4月1日、申請期間の開始が同年10月1日となる見込みだ。700MHz帯は2027年7月1日と2028年1月1日、2.3GHz帯は2028年1月25日と7月25日、3.4GHz帯は同年6月14日と12月14日、2GHz帯は2030年4月12日と10月12日が対応する。6カ月の間隔は、割当の検証、価格の再計算、意見募集、結果公表に充てる想定である。

価格式と同じほど、比較対象の選び方が重要だ。ACMAの協議文書は既存の除外基準を引き継ぐ。市場価格を示さない行政割当、参加者が少ない競売、かなりの周波数が売れ残った案件、用途が異なる免許、明示的に介入的な投資義務、価格・帯域幅・期間・人口の公表情報が足りない案件などは除外され得る。海外の割当も、価格が公開されているだけで比較可能とは言えない。何を測る資料として適切なのかを説明できなければならない。

世界銀行の購買力平価（PPP）データが改訂されると、既存の参考値も小幅ながら動く。ACMAの文書では、MHz・人口あたりの参考値が上下両方向に変わった。700MHzは豪ドル0.6618から0.6604へ下がり、2GHzは0.3389から0.3404へ上がった。2.3GHz、2.5GHz、3.4GHzも変化は小さいが、一方向ではない。これは標準化した単位価格であり、事業者の総負担額でも小売価格でもない。ACMAは帯域の単価に免許幅と免許地域人口を掛け、周波数アクセス料を算定する。

ACMAは年2.5%の固定指数化率を維持し、既存・新規の割当を免許開始日に直接合わせる計算順序を提案する。当局によると、この順序変更自体は機械的で、価格結果を変えない。ただし、新しい割当や経済データの改訂を含むデータ更新全体が価格に影響しないという意味ではない。

人口推計には別の基準日がある。ACMAは2021年国勢調査に基づく免許区域の人口に、帯域ごとに一つの成長率を適用する案を示した。成長率には豪州統計局の推計居住人口と連邦予算の予測を使い、申請窓の開始6カ月前に固定する。2026年国勢調査の区域別データは2027年後半まで利用できない見込みだ。早く固定すれば予見可能性が高まり、遅らせれば新しいデータを使える可能性がある。人口は区域ごとのアクセス料に乗算されるため、単価が変わらなくてもこの判断は計算額に関わる。

今回の協議で確かめるべきなのは、更新の決定前に各社が割当の出典、価格の換算、地域人口の予測を追試できるかだ。ACMAは帯域別に協議し、採用候補の割当、単価への純効果、免許期間全体の更新値、計算モデルの表計算ファイルを公表する案を出した。協議資料を決まった日程で出すか、分析完了後できるだけ早く出すかも質問している。当局は日程を先に定める案を選び、意見募集期間を6週間とすることを提案している。

5月の決定が評価の枠組みであり、10月の協議はその枠組みに流し込む将来の証拠を扱う。ACMAの第4段階案はベンチマーキングを市場価値の推定と位置付ける。今回の文書は、次の割当データと人口仮定を検証する機会を与える。信頼性を測る基準は、結果を予測できるかではなく、入力、除外、計算が実質的な異議を出せるほど早く見えるかどうかだ。