Summary

  • ARIN-2020-1の原資料はAlicia TrotmanとChris Tacitを担当者として記載する。待機リストから受け取ったIPv4について、通常の60か月の移転制限中でも、企業の合併・買収・再編に当たる第8.2節の移転を認める規則を明確にした。
  • ARINの職員評価によれば、取得から六か月後に8.2で移したブロックには、8.3または8.4の移転ができるまで54か月が残る。2020年12月に採択され、2021年3月に実施された例外は現行NRPMにも残る。

待機リストで得たIPv4ブロックを使う会社が、半年後に買収される。ルータも顧客も買い手の事業に引き継がれたのに、登記上の持ち主だけが昔の会社のままでは困る。一方、待機リストの配分を買収直後に転売できる商品にしてしまえば、五年の保有制限は抜け道になる。TrotmanとTacitが担当した改定は、この二つの困り事を一文で分けた。

当時の文言は、待機リストから配られたアドレスを60か月間移転できないと書いていた。しかしARINの政策マニュアルには異なる移転がある。第8.2節は合併、買収、再編に伴って資源の登録を実際の事業に合わせる手続き。第8.3節と8.4節は指定相手への域内移転、または地域間移転だ。同じ「移転」の文字だけでは、事業の継続と新たな取引を見分けられない。

政策記録によれば、利用者は五年制限が8.2にも及ぶか判断に迷っていた。改定は60か月の規定に8.2の明示的な例外を加えた。会社の実態が変わったなら登録も変えられる。ただし待機リストから受け取ったというブロックの履歴は消えない。

ARIN職員は算数の例まで付けている。受領から六か月後に8.2で会社とともにアドレスを移すと、残りは54か月。その間は8.3や8.4による移転の対象にできない。社名が変わった日から新たに60か月を数えるわけでも、六か月で制限が終わるわけでもない。時計はブロックに付いている。

理事会は2020年12月16日に採択し、2021年3月16日に実施された。現在のNRPMは例外を維持し、8.2の申請には、アドレスを使う資産または登録組織そのものを取得した証拠などを求める。ARINの待機リスト案内も同じ例外を説明する。買収という名前だけで通る手続きではない。

Trotmanの公的記録上の役割は、Tacitと並ぶ政策の担当者である。地味な修正に見えるが、会社が動いたときに登録を正確に保ち、同時に待機リストの希少資源を短期転売から守る。アドレスには旅行の許可が出た。時計の機内持ち込みも忘れなかった。