要約

  • AS267241の所有者欄は、同一CNPJ 15.644.251/0001-86の下で「AI BRAZIL TECHNOLOGIES & DATACENTER LTDA」と「GMAES TELECOM LTDA(司法再生手続中)」の表示が記録の断面によって異なる。所有者欄は登記責任者(handle)保持者が更新できる可変のラベルであり、法人の同一性やデータセンター所有の証明にはならない。
  • 当該ASが発信するのはIPv4で1プレフィックス(45.232.28.0/22、1,024アドレス)のみ。上流は1社(AS264324、GMAES TELECOM LTDA)、下流・ピアリングはなく、IRP経路オブジェクトは第三者(Commcorp Telecom、BR.Digital)の代理登録で、RPKI照合状態は「not_found」である。
  • AI Brazilの名義を持つ法人「AI.BRAZIL TECHNOLOGIES & DATACENTER LTDA」(CNPJ 45.908.107/0001-70、商号AI.BR)は2022年5月4日設立で、ASNを保有しない。唯一の管理人は2023年10月16日就任のGessica Maes Ferreira Silvaで、AS267241のwhois登録連絡先GMFSI61も同名義・同社ドメインのメールアドレスである。
  • 検証可能な運用の痕跡は、2025年8月5日にミラグレス市(セアラー州)と結ばれたR$ 6,000のe-SUSサーバー・クラウドホスティング契約である。自社データセンター設備やAI計算基盤を示す公開記録は現時点で確認されていない。

一つの名前、二つの登記

AS番号AS267241のwhois記録は、ip.ccのASNページやwhois.ipip.netのミラーでは所有者名がAI BRAZIL TECHNOLOGIES & DATACENTER LTDAと表示される。一方、BigDataCloudのASN照会では同一CNPJ(15.644.251/0001-86)の下でGMAES TELECOM LTDAの表示が確認できる。CNPJ 15.644.251/0001-86は法人登記照会サイトの記録によればGMAES TELECOM LTDA EM RECUPERACAO JUDICIAL(商号Grupo Entel、2012年5月28日開業、イタジャイ/SC)であり、司法再生手続中である。

TJAM(アマゾナス州司法)の調達文書では、同一CNPJが商号「G20 DATACENTER & INTERNET」として記録され、契約不履行による一時的停止措置(サンクション)の記載がある(TJAM pregão 046/2023文書)。

ネットワークの実体:1,024アドレスのスタブ

bge.toolsのAS267241ページとCAIDA AS Rankは、当該組織が1つのASN、1つのプレフィックス、1,024アドレス、トランジット度ゼロのスタブ・ネットワークであることを示す。CIDR Reportも同様の断面を示す。inetnumとしては2804:4a74::/32を保有するが、BGP上ではIPv6プレフィックスを広告していない(ipregistry)。

経路オブジェクトは第三者代理(Commcorp Telecom、BR.Digital)で、RPKI起点検証はnot_foundである(Robtex)。上流のAS264324もまたGMAES TELECOM LTDAである(ip.ccのAS264324ページ)。

AI.BRAZIL法人と調達の痕跡

AI Brazilの名義を持つ法人は、CNPJ 45.908.107/0001-70として2022年5月4日に設立された「AI.BRAZIL TECHNOLOGIES & DATACENTER LTDA」(商号AI.BR)で、バルネアリオ・カンボリウ/SCに登録され、主CNAEは6311900(データ処理・ASP・インターネットホスティング)である。唯一の管理人はGessica Maes Ferreira Silva(2023年10月16日就任)で(Guiapjの登記照会)、AS267241のwhois連絡先GMFSI61も同名義・同一メールアドレスであり、両CNPJをつなぐ共通の担当者が存在する。

2025年8月5日、ミラグレス市(セアラー州)は同社(CNPJ 45.908.107/0001-70)とR$ 6,000.00でe-SUSサーバーのクラウドホスティング(日次バックアップ、「近代的データセンター」内)を契約した(ミラグレス市契約ページ)。企業サイトaibrazil.tec.brは「AI Brazil MultiCloud」を掲げ、100%国内サーバー・日次バックアップ・24時間監視、「10年以上の経験」を主張するが、この主張は2022年設立の法人実体とは一致しない。

証拠が示すもの、示さないもの

公開記録が示すのは、小規模自治体向けホスティング再販事業と、登記ラベルとしての「AIデータセンター」名称である。AI計算施設、ピアリング、自社管理の設備を示す公開証拠は現時点で確認されていない。名称は主張の証拠であって能力の証拠ではない。地域のAIインフラ提供者を評価する読者には、施設・容量・ピアリングの開示を求めることが実務的な基準となる。