要約

  • 憲章案は対話コンテキストを、利用者とエージェント、エージェント同士、エージェントとツールの対話を関連付け維持するための識別子とライフサイクル状態に限定し、モデルの会話記憶、検索文書、プロンプトを明示的に除外する。
  • 複数の中継者や中断を越えて同じ識別子が保たれることは、一つの相互作用グラフに関する有用な受領証になるが、参加者の本人性、委任権限、ツール実行、タスク完了までは保証しない。
  • 相関、本人性、権限、内容の来歴、アプリケーション上の意味、実行、利用者確認、失効、現実の結果を別々に記録し、監査可能な参照で結ぶ必要がある。

同じ会話を見つけても、同じ権限が戻るとは限らない

利用者が音声で依頼を始め、最初のエージェントが別のエージェントへ渡し、ゲートウェイを経てツールを呼び出し、回線断の後に別端末から再開する。安定した相関がなければ、システムは再送を新規依頼と誤認したり、別の対話に復帰したりする。Agentprotoが扱おうとするのは、この現実的な相互運用性の問題だ。

Agentproto憲章案00-03は対象を狭く定める。対話コンテキストは識別子とライフサイクル状態から成り、AIモデルに渡す会話記憶、検索文書、プロンプトは含まない。提案されるプロトコルは既存IETFプロトコル上での伝送方法を定義するが、MCPやA2Aのようなアプリケーション層プロトコルを置き換えず、新たなトランスポートも定義しない。

したがって、識別子が直接支えられる主張は限定的だ。複数の出来事が同じ対話の一部として宣言された、ということまでは言える。最後のエージェントが最初の利用者の正当な代理人であり続けていることや、中継者が制約を変えていないことまでは言えない。

本人性と委任には別の有効期限がある

憲章案自身が、エージェントの本人性と、エージェントが代理する利用者の本人性を分けている。エージェントの権限を利用者の権限の一部に限定し、アクセスを独立に失効できることも論点に挙げる。対話識別子が本人性と権限を兼ねられるなら、こうした分離は不要なはずだ。

数日前の購買交渉を再開する場合、識別子は過去の経緯を正しく復元できる。それでも相手は、現在現れたエージェント、代理される主体、金額と品目の上限、委任の期限、失効の有無を検証しなければならない。古い対話が残っていることは、古い権限の更新ではない。

中継者は意味のずれも生む。音声を文字へ変換し、依頼を要約し、具体的なツールを選ぶ過程で、意図や制約が変わり得る。相関IDは経路を見せるが、各変換が正確で許可済みだったことを保証しない。

対話の状態と業務の結果を混同しない

想定される成果物は、伝播関係の確立、変更、終了、失効と、経路や中継者の障害からの復旧を扱う。これらは対話機構の状態である。

「確立済み」は以後の全行為への同意ではない。「終了」は支払い完了、配送完了、設定反映を意味しない。「伝播関係を失効」は、キューに残る要求、キャッシュされた資格情報、下流のツールが旧権限を拒否したことの観測でもない。

ツールが成功応答を返しても、要求を受理しただけかもしれない。結果の証明には、口座、クラウド資源、ネットワーク設定、物流記録など、その状態を所有する面の観測が必要だ。最後のメッセージは対話の証拠であって、現実の完了証明ではない。

万能IDではなく、受領証の連鎖を作る

相関の受領証には発行者、名前空間、直前のステップ、参加した中継点、ライフサイクル遷移を記録する。本人性の受領証は認証されたエージェントと代理される利用者を示す。委任の受領証は範囲、条件、期限、失効参照を示す。来歴は指示と資料を保全し、アプリケーション記録は要求の意味を定義する。ツールは操作、対象、引数、応答を記録し、利用者確認は提示された判断をそのまま残す。最後に外部状態を独立に観測する。

分離しても、切断してはならない。重要な操作は、それを生んだ対話ステップと権限を正確に指せる必要がある。すべてを不透明な一つのIDへ押し込むと、履歴は整って見えるが、内部整合性以上のことを証明できない。

永続識別子にはプライバシー上の代償もある。信頼境界を越える安定したラベルは、サービス横断の追跡子になり得る。対象範囲、ローテーション、名前空間の分割、最小化、保存期間は、連続性が運用支援にとどまるか監視基盤になるかを左右する。

まだ成立前の提案である

9月17日のIESGレビュー告知は、新しいWGが提案されたこと、IESGがまだ判断していないこと、意見期限が9月27日であることを明記する。Datatrackerでは00-03が外部レビュー中で、10月8日のIESG telechat議題に載っている。成立済みWG、採択済みドラフト、承認済み標準、実運用のどれでもない。

だからこそ今、境界を設計できる。対話の連続性を相互運用可能にしながら、識別子を本人証明、委任状、実行証明、完了証明の代用品にしないことだ。

出典

一次資料：IESGのWGレビュー告知、Agentproto憲章案00-03、DatatrackerのAgentprotoグループページ。