要約

  • African Telecommunication Unionの加盟国は、旧世代携帯網の段階的停止をITU決議137の改定案に盛り込んだ。
  • 草案は緊急通信、公共安全、USSDを使う金融サービス、機械間通信とIoT機器の移行を具体的な課題として挙げる。

周波数の利用表なら、古い網を閉じる計算は簡単だ。空いた帯域を使い直し、保守費を減らす。ところが利用者の手元では、簡素な携帯電話の決済メニューがまだその網に頼っているかもしれない。アフリカ諸国が提出したITU文書24の追加文書19は、この置き去りのサービスを移行計画の中心に据える。

2022年採択の決議137にも、将来のネットワークへ円滑に移るという方針はある。新案はその「円滑」の内訳を挙げた。緊急通報と公共安全、USSD経由のモバイル金融、M2M、IoT。電話を買い替えても、遠隔の計器や決済の手順まで勝手に移るわけではない。

提案はITUの三つの局の責任者に、旧網の停止計画、周波数の再利用、USSDや機器接続の移行について技術支援を求める。各国向けの実務指針、道具立て、準備状況の評価方法も作る。必須サービスの継続、端末価格、地方の接続、消費者保護も検討事項に入る。新しいアンテナの写真より、どの機能がどこへ移ったかを示す台帳のほうが役に立つ局面だ。

ITUの登録簿では文書の掲載は10月23日。11月の全権委員会議で扱われる提案であり、特定国の停波日を定めてはいない。焦点は閉局の許可証ではなく、その前に残存サービスをどう確かめるかにある。

公式資料