要約

  • 研究者は匿名のフランス携帯事業者の基地局データを、2019年と2024年の欧州議会選挙における都市・郊外4,102自治体の得票率と照合した。
  • 2024年のモデルでは、通信サービスの利用傾向を加えると、社会経済指標だけの場合に比べ政党別得票率との平均相関が相対的に28.23％上がった。

投票用紙は箱に入る。街の通信需要は、基地局に残る。RIPE 93でOrlando Eduardo Martínez-Duriveが紹介した研究は、その需要をフランスの自治体別選挙結果に重ねた。見えてくるのは人の投票先ではなく、地域ごとの政治的な傾きと通信サービスの利用傾向の結びつきだ。

IMDEA Networks所蔵の原著論文が使ったのは、2019年と2024年の欧州議会選挙前の数週間の記録だ。名称を伏せた携帯事業者の二つのブランドが同じ基幹網を共有し、市場シェアはそれぞれ31.9％、31.5％。研究チームは基地局の需要を都市・郊外の4,102自治体に配分し、年齢、所得、失業率と公式の得票に照らした。対象自治体には有権者の約66％が住む。

論文PDFの28.23％は、2024年のモデルに通信サービス変数を足したときの平均相関の相対的な伸びを指す。基地局はサービスの需要を分類するが、画面内の文章や個々の票を記録した研究ではない。単位は自治体で、農村部は対象から外れた。

元は網を運用するための観測点が、政治を読む道具に変わる。著者たちはプラットフォームのAPIに頼らない社会観測の可能性を示す。すると問うべきは、誰が通信記録を出し、基地局から自治体への線を引き、出来上がった地図を誰に渡すのかという順番になる。