要約

  • SK Telecomは、設立予定のSK Horizon株24,481,427株をKKRとIMM連合に相対で売却し、1,881,128,369,253ウォンを受け取る計画だ。既存株の売買なので、代金は会社への増資ではない。
  • SK Horizonは別に普通株15,617,069株を新規発行し、約1.20兆ウォンを調達する。二つを合わせた約3.08兆ウォンのうち、事業会社の新規資本になるのはこの新株引受け部分である。
  • 全段階完了後の持分はSK Telecom 51%、KKR 29%、IMM連合20%の予定だ。ただしSK Horizonはまだ設立されておらず、認可や前提条件、最終条件、詳細なガバナンス権は未確定である。

まず株数の推移を追う

8月27日の開示によると、会社分割時のSK Horizonは66,216,598株で始まる予定だ。SK Telecomはこのうち24,481,427株を1,881,128,369,253ウォンで売る。1株当たりはちょうど76,839ウォンとなる。残る41,735,171株は、新株発行前の時点では63.03%に当たる。

次にSK Horizon自身が15,617,069株を発行する。調達額は約1.20兆ウォンで、丸められた金額から計算した1株当たり価格も約76,839ウォンとなる。発行後の株式数は81,833,667株になり、SK Telecomの保有分はほぼ正確に51%へ希薄化する。

この順序が資金の意味を決める。既存株の買い手は、すでに存在する持分をSK Telecomから買う。新株の引受人は、新しい持分と引き換えにSK Horizonへ資金を入れる。正確な売却代金と概算の増資額を足すと約3.081兆ウォンで、その約61%は所有権移転、約39%が会社への新規資本である。

SK Telecomは株式売却の目的を成長事業向けの投資資金確保としている。一方、ニュースリリースは投資家の資本がSK Horizonの拡張を支えると説明する。二つの説明を同じ資金として扱う必要はない。売り手の資金回収と、事業会社の資金調達を別々に確認すればよい。

新会社は負債と境界問題も引き受ける

SK Horizonへ移るのは、SK Broadbandのデータセンター事業（CDNを含む）と、自社海底ケーブルを利用する国際専用線事業である。2026年3月31日時点の個別ベースでは、移管対象に2.061兆ウォンの資産、1.585兆ウォンの負債、4758.168億ウォンの純資産がある。内部管理会計で区分した2025年売上高は3477.265億ウォンだった。

約1.20兆ウォンの増資は、分割前の帳簿純資産の約2.52倍に当たる。これは資本注入の大きさを示す比較であって、分割後の純資産を予測する式ではない。効力発生までに資産・負債は変わり得るうえ、取引仕訳も独立監査済み財務諸表もまだない。

既存株の価格を全66,216,598株に掛けると、増資前の株主価値は約5.088兆ウォンと推計できる。ただし、これは開示された対価から得られる算術上の目安にすぎない。負債を含む企業価値でも、会社が公表した買収倍率でも、投資収益の予想でもない。

会社を二つに分けても、過去の責任まで完全に切れるわけではない。分割前に発生した債務について、SK Horizonと存続するSK Broadbandは連帯責任を負う。一方が本来他方に帰属する債務を支払えば求償権を持つ。帰属が曖昧な債務は原因となる事業を基準にし、それでも判断できなければ、より適切な基準がない限り純資産比率で分ける。

契約にも切れ目が残る。分割事業に専ら、または主として関係する契約はSK Horizonへ移るが、両方の事業にまたがり分離できない契約はSK Broadbandに残る。その後に必要な提供・移管方法を両社で協議する。許認可、従業員、知的財産、訴訟、データ、個人情報にも個別の移行手続きがある。会社の登記日と、実際に自立運営できる日は同じとは限らない。

318MWを稼働容量と読まない

SK Telecomは、SK Horizonが合計318MWのプラットフォーム拡張を担うとしている。対象には稼働中の8データセンターと、蔚山・九老で建設中の新AIDCが含まれる。しかし、318MWのうち稼働済み、建設中、将来拡張の内訳は開示されていない。増資資金と個別拠点、受電、顧客契約、海底ケーブル整備の対応関係もない。

SK Hyperは別の開発会社だ。2029年から段階的に5GWを開設し、2035年に15GWへ広げる目標を持つ。これをSK Horizonの318MWに足せば、運営・拡張会社と新規開発会社、さらに異なる完成度を一つの数字に混ぜることになる。

確認すべき順序は、会社設立、既存株売却、新株発行、SK Horizonによる資金受領、契約・債務の移管、個別案件への配分、受電、稼働、顧客、現金回収である。3.08兆ウォンは取引の外枠であり、設備完成を示す最終受領書ではない。

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