要約
- RFC 5206 と後継 RFC 8046 では、locator 通知の真正性と新アドレスの到達性を分ける。新規アドレスは原則
UNVERIFIEDとなり、nonce の往復か新 SA 上の受信で次の事実を得る。 - Credit-Based Authorization は未検証経路へ送れる量を最近の受信量で制限する。増幅を抑える仕組みであって、検証やアプリ継続の証明ではない。
移動通知を受け取った瞬間
HIP の利点は、IP アドレスが変わっても Host Identity に結び付いた関係を維持できることにある。ところが運用画面がその利点を一つの「移動成功」にまとめると、RFC が残した重要な途中状態が消える。
UPDATE の HMAC や署名が通れば、既存 association の相手が locator を通知したと判断できる。攻撃者による書換えを検出し、sequence と lifetime を関連付けられる。しかし無線断、経路未収束、NAT state 消失、ESP policy 不一致は署名の外側にある。
そこで locator table は UNVERIFIED、ACTIVE、DEPRECATED を持つ。最初の状態は失敗ではない。証拠の範囲を正確に表した正常な状態である。
新経路へ質問を送る
典型的な検証は、ランダムな nonce を ECHO_REQUEST に入れ、新 locator 宛ての UPDATE として送る。対応する応答が戻れば、peer がそのアドレスで受信し、返答したことを確認できる。
新しく通知された SA 上で保護データを実際に受信した場合、それを暗黙の reachability evidence としてよい場合もある。ここでも根拠は通知そのものではなく、新しい経路で観測した packet である。
SA を作る、nonce が戻る、最初の ESP payload を受ける、アプリが復旧する、という四つは別の時刻を持つ。障害解析では一致しないことを許さなければならない。
preferred は希望値
P bit は peer の希望する宛先を示す。未検証の preferred locator が届いても、既存の ACTIVE locator があれば検証中はそちらを使う。検証後に初めて新 locator を ACTIVE にする。
Locator Lifetime も可用性保証ではない。レコードが有効である期間と、interface や route が使える期間は一致しない。通信が途絶えれば ACTIVE を再び UNVERIFIED に戻して確かめる必要もある。
R1 に関する例外は base exchange の限定された条件である。一般的な「署名済みアドレスは検証不要」という製品ルールにしてはならない。
先に少し送るための会計
移動のたびに検証 RTT を待つとアプリが止まる。CBA は最近 peer から受けた byte を credit とし、その範囲だけ未検証 locator へ送信する。送信で残高が減り、時間でも減衰する。
これは不確実性を隠さず扱う方法である。RFC は、redirection による増幅を防ぐと説明する。洪水そのものを消すとも、住所の所有を証明するとも述べない。
ログには CBA 開始残高、獲得 byte、ageing、消費、拒否、verification 結果を残すべきだ。packet sent を path verified に変換すると、制限付き送信を用意した理由が失われる。
嘘をつかない移動台帳
association、UPDATE fingerprint、locator set、lifetime、P bit、address check、初期状態、fallback、nonce、再送、response、新 SA の packet、状態遷移、preferred decision、SA、application result、expiry と deletion を順に結ぶ。
この台帳なら、署名成功・challenge 失敗、challenge 成功・ESP 失敗、ESP 成功・application 失敗を区別できる。各 owner は自分が観測した層だけを保証する。
世代を混ぜない
RFC 5206 は 2008 年の Experimental RFC で、現在は obsolete。2017 年の Standards Track RFC 8046 が置き換え、LOCATOR を LOCATOR_SET に変更し、multihoming を RFC 8047 に分離した。到達性を別途確認する境界は残る。
新 RFC を inventory に書くだけでは migration evidence にならない。実装 version、parser、state transition、timer、CBA 値と packet behavior を確認する。
経営判断は、通知認証、locator 検証、保護経路、application continuity を別の SLA とすることだ。署名は発言者に責任を持つ。経路について語れるのは、そこから返ってきた running code の証拠だけである。
出典
- RFC 5206 情報
- RFC 5206 HTML
- RFC 5206 テキスト
- Datatracker RFC 5206
- RFC 5206 履歴
- RFC 5206 参照
- RFC 5206 Errata
- RFC 8046 情報
- RFC 8046 HTML
- RFC 8046 テキスト
- Datatracker RFC 8046
- RFC 8046 履歴
- RFC 8046 参照
- RFC 8046 Errata
- RFC 7401 — HIP v2
- RFC 7402 — HIP ESP
- RFC 8047 — HIP multihoming
- RFC 6973 — privacy considerations
- RFC 4423 — HIP architecture
- Heng Lu — reality layers
- Heng Lu — minimum initial specification
- Heng Lu — running-code primacy
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