• マイクロソフトが支援する AI スタートアップの OpenAI は、日本での事業開始に向け、東京にアジア初のオフィスを開設した。
  • OpenAI によると、日本における週間アクティブユーザー数は 200 万人で、法人顧客にはダイキン工業、楽天グループ、トヨタ自動車の関連会社などが含まれる。
  • 日本は、台頭する中国に対抗し、デジタルサービスへの移行を加速させ、深刻化する労働力不足を緩和するために、AI の活用を期待している。

マイクロソフトが支援する AI スタートアップの OpenAI は、東京にアジア初のオフィスを開設し、日本語話者向けにカスタマイズされた GPT-4 モデルを公開した。

日本での新規事業

OpenAI のサム・アルトマン CEO はビデオメッセージで、「これは、私が望む、日本の人々、政府関係者、企業、研究機関との長期的なパートナーシップの第一歩に過ぎません」と述べた。

OpenAI の担当者によると、同社は国内で週間アクティブユーザー数 200 万人を抱え、法人顧客にはダイキン工業、楽天グループ、トヨタ自動車の関連会社などが含まれる。

OpenAI は、日本語に最適化されたカスタムモデルを有しており、アマゾンウェブサービスジャパンの元社長である長崎忠雄氏が日本での事業責任者に就任することを明らかにした。

長崎氏は月曜日の記者会見で、「日本企業との対話を重ねることで信頼を築きたい」と述べた。

ロンドン、ダブリンに続き、東京オフィスは 3 番目の海外拠点となり、今年中に従業員数は約 10～20 人に増える見込みだ。

今後の展開

東京が技術サプライチェーンに数十億ドルを投じる中、日本は AI 市場の潜在力で世界的な注目を集め始めている。

Microsoft は先週、米国テクノロジー大手による世界的な投資の一環として、2 年間で 29 億ドルを日本のクラウドおよび AI インフラに投資すると発表した。

日本は、台頭する中国に対抗し、デジタルサービスへの移行を加速し、深刻化する労働力不足を緩和するために、AI の活用を期待している。