要約

  • 英国の対象口座の約80〜90％は五つのデジタル活動のうち一つだけを購入し、売上への寄与は0〜5％にとどまった。五つすべてを購入した口座は0〜5％だが、売上の80〜90％を占める。
  • 売上の集中は、CMAがソフトウェア環境を横断して調べる理由を説明する。ただし、全組織が同じ依存を抱えることや、将来の措置が二つの顧客層に同じ効果を持つことまでは示さない。

一社の請求書の中に異なる購買層がある

調達担当者が年次ソフトウェア予算を見ると、主要ベンダーは一社に見えるかもしれない。英国の規制当局CMAが10月16日に公表した分析は、その合計の内側に異なる購買パターンを示した。記録された口座の大半は一つの活動から購入する一方、調査対象売上のほとんどは五活動にまたがる少数の口座から生じている。

CMAは、Microsoftの個人用コンピューターOS、生産性ソフトウェアスイート、セキュリティソフトウェア、サーバーOS、関係データベース管理システムをまとめた事業ソフトウェア・エコシステムについて、戦略的市場地位（SMS）を指定する案を示した。これは暫定評価であり、意見募集は2026年11月13日17時に締め切られる。最終決定の法定期限は2027年2月13日だ。指定は制度適用の入口にあたる。今回の案は違反を認定も推定もしておらず、その後の介入には別の法的手続きが必要になる。

付属書BはMicrosoftが提出した2025年の英国組織顧客の購買データを分析する。整理後のデータセットは約100万〜200万の口座、五活動で約90億〜100億ドルの購入を含む。約80〜90％の口座は一活動だけを購入し、その売上寄与は合計で0〜5％だった。この単一活動グループでは、生産性ソフトウェアが口座数と売上の90〜100％を占める。報告された口座当たり平均支出は約200〜300ドルだ。

もう一方は約1万〜2万口座で、全顧客の0〜5％と報告されている。これらは五活動すべてで購入し、70億〜80億ドル、すなわち分析対象売上の80〜90％を生み出した。平均支出は約60万〜70万ドルだった。この複数活動を購入する口座は、各活動単体の売上でも大きな割合を占めている。

ここで数えているのは顧客口座単位の購入であり、製品の利用者数、市場シェア、契約条件、実測された移行費用ではない。開示は幅を持たせ、数値を丸めている。それでも「典型的なMicrosoft顧客」を一つのモデルで表せないことは明らかだ。

大口の調達構造にはエコシステム分析が合う

CMAのグルーピング論は購買表だけに立脚していない。製品をまとめて導入、保護、管理できること、ネイティブ連携とAPI、共通のデータフローやID、Microsoft環境上で動く第三者アプリ、企業契約や数量割引を挙げている。聞き取りでは、既存のIT技能を使えること、展開しやすいこと、管理先が少ないこと、検索・調達コストの低さ、統合されたセキュリティが顧客の利点として挙がった。これらは現場の運用上の価値だ。

同じ連携は、退出の費用も増やし得る。ある層を置き換える代替製品には、同等のインターフェース、データやテレメトリーへのアクセス、アプリ互換性、ID管理、セキュリティ保証が求められるかもしれない。契約の一部を変えるとライセンスが二重になる、あるいは全体割引を失う可能性もある。ネットワーク効果、従業員の再訓練、移行に伴う運用リスクが判断を難しくする。

したがって、二つの見方を同時に保持できる。全活動をまたぐ高額な顧客群が存在し、連携を競争分析に含める理由はある。一方、記録上の購入が生産性ソフトウェア一つに限られる口座ははるかに多い。グループ化は大企業のシステム構成を捉えても、各顧客の選択を妨げる技術・商取引上の仕組みや、小規模口座への影響を特定しない。

データの作り方にも注意が要る。Microsoftが提出した2025年の口座別購入には再販経由の販売が含まれるが、PCメーカー経由のOS販売は含まれない。最初の分類で二活動にまたがった製品はデータセット売上の20〜30％を占めた。CMAは生産性・セキュリティ製品の重複分の大半を一活動へ再配分し、そのため複数活動購入を過小計上している可能性があると説明する。この分類方法は将来の措置の根拠と一緒に示す必要がある。

次の検証対象は措置ごとの効果

同時公表されたロードマップは追加調査を予定するもので、介入の結論ではない。クラウドライセンス、生産性スイートのAI機能、協業・通信アプリ、セキュリティの四領域を取り上げる。一領域に潜在的な課題があっても、別の領域で措置を正当化する証拠には自動的にならない。

検討する各措置について、決定者は買い手単位の問いに答えられる必要がある。どの製品やインターフェースが置き換えにくいのか。どの機能・データへのアクセスが制約され、価格がどう異なるのか。その制約を受ける顧客は誰か。何を測れば措置の効果を確認できるのか。生産性ツールだけを購入する組織と、ID、セキュリティ、サーバー、データベースまで組み合わせる大企業では答えが違い得る。

IDとセキュリティの統合は、制御が連携するからこそ価値を生む場合がある。インターフェースを開けば競合のアクセスを改善できる一方、認証、テレメトリー、インシデント対応を無視すれば運用リスクが加わる。製品の切り離しは選択肢を増やす可能性があるが、総額やサポート負担も変える。競争が開かれるかと、顧客が運用を続けるサービスの信頼性を同時に検証したい。

Jigsawの9月の定性調査は、インタビューを受けたIT決定者が購買や切替をどう説明するかを示す。英国の全購入者を統計的に推計する調査ではない。集計データは集中を示すが、小口座がすべて中小企業であること、大口座が切り替えられないこと、価格上昇が既に起きたことは証明しない。それぞれ別の証拠が要る。

更新前に自社の退出可能性を可視化する

最終指定を待たなくても、企業は自らの選択肢を把握できる。調達・IT部門は支出を五活動に分類し、バンドル対象を記録する。単体価格と企業割引を分け、退出時に影響するAPI、ID、セキュリティ、データ、アプリの依存関係を洗い出す。移行費用にはライセンスだけでなく研修、テスト、並行稼働、セキュリティレビューを含める。

この記録なら、連携がどこで運用費を下げ、どの割引や技術依存が現実の選択を狭めるかを示せる。ベンダーが不可欠か簡単に置き換えられるかという抽象論より、規制当局にも具体的な証拠を渡せる。

CMAの提案するエコシステムは、高支出顧客がソフトウェアをどう組み合わせるかを捉える。次の決定では、はるかに多い単一活動の購入者も視野に入れ、各措置を特定の制御点、顧客への効果、運用リスクに結びつけるべきだ。意見募集は11月13日、SMSの法定期限は2027年2月13日。実際の介入があれば、別途証拠を集める後続段階となる。

出典