要約

  • Number Resource Society（NRS）の登録フォームでは国が必須だが、その目的、公開の有無、資格や代表性との関係は画面上で説明されていない。
  • NRSは、会員がガバナンスに参加するための発言と、委任状を根拠として説明するRIR事項の信頼された代理を別に扱っている。
  • 地理情報は目的を限定したメタデータとして扱い、代表を公表する場合は、権限の記録を別に版管理するのが妥当である。

出発点は、フォームに表示されている一つの項目である。NRS会員登録フォームは、氏名、メールアドレス、国を必須としている。学生または従業員か、会社・組織名、電話番号、紹介者、個人会員かネットワーク会員かも尋ねる。しかし、捕捉された公開画面は、国をなぜ集めるのか、公開するのか、加入資格を決めるのか、代表して発言する根拠になるのかを示していない。

ここから言えるのは、公開面で確認できる範囲だけである。NRSの内部データベース、検証規則、訂正手続、国の分類、保存方法、二次利用は、このページからは分からない。必須入力であることは、行政上の入力であることを示すにとどまり、管轄権や代表委任を証明しない。

NRSのネットワーク会員ページは、より重要な線引きを示す。ネットワーク会員は、インターネット番号資源を保有する企業、ISP、組織に開かれていると説明される。申請者には番号資源の保有、資源データベースと一致する企業メールドメイン、規約への同意が求められる。会員にはデジタル資源のガバナンスで発言する機会があり、インターネットガバナンスの形成に関われる、と記されている。

会員の発言とは、会員としての参加を指し得る。それを、同じ地理に結び付くすべてのネットワーク、事業者、住民、RIRコミュニティを代表する権限へ、説明なく拡張してはならない。同じページには「Trusted Representation in RIR Matters」という別の区分がある。そこでは、掲載会員がRIRガバナンス事項でNRSに代理を委ね、各会員がPower of Attorneyを提供したと説明される。NRSにRIR関連事項の管理を委任したい組織は、担当のリレーションシップ・マネージャーに連絡するよう案内される。公開情報は、国欄の回答が委任状、RIRサービス地域の委任、またはその地域の全事業者への発言許可だとは述べていない。

一つの国欄では現実を表しきれない。個人が一国に住み、別の国で法人化された組織に勤め、多数の経済圏を担当するRIRを通じて登録された資源を扱うことがある。複数国で事業をするネットワークに対し、フォームが一つの値しか受け付けない場合もある。本社が移転しても、資源保有や会員手続きを担う人は変わらないかもしれない。国名や管轄名が変わったとき、履歴を消さずに訂正できなければならない。国、国籍、居住地、本社、資源登録地、運用範囲、代表される構成員は別々の事実である。

誰が各状態を管理するかも分ける必要がある。申請者・会員は自己記述を提供し、訂正の手段を必要とする。フォームまたはデータ管理者は検証、訂正、保存を管理する。会員管理者は、推定された国籍ではなく、示された資格条件で加入を決める。広報担当者は、場所、参加、支持、代表のどれを表現するかを選ぶ。指名された本人・組織だけが、NRSが自分に代わって行動することを許可できる。読者には、誰が何を、どの範囲で、いつまで許可したかが必要だ。

代表に関する公開主張には、本人、許可された行為、範囲、有効期間、根拠となる証拠を示すべきである。委任文書が非公開でも、許可の状態、確認経路、期限、撤回の状態は公に説明できる。国欄は補助的な背景にはなっても、これらを代替しない。

決定的な記録とは、項目の目的、自己記述と確認済み管轄の違い、複数管轄への対応、訂正と公開の扱い、地理から代表を推定しないことを明示する公開説明である。さらに代表ごとに、本人、行為、範囲、有効・終了・撤回の状態、主張固有の出所を記録する必要がある。捕捉された二つのページは、その全体設計を示していない。これは公開可視性の限界であり、観察された不正の主張ではない。公表する側が証明の責任を負い、地理を提供する側には限定された訂正権を確保する、というのが実務上の結論である。

出典