要約

  • 紅海回廊にケーブルが足りないのではない。2026年11月12日に読んだ文書が名を挙げる系統はエジプト、スーダン、ジブチ、イエメン、サウジアラビアの5か国に上陸しており、ポートスーダンだけでも2つの上陸局に5系統が入る。
  • 足りないのは許可証の側だ。エジプトの法律は承認要件を「保守」と「経路の変更」にまで明示的に広げ、サウジアラビアは2024年2月8日付の決定に基づく上陸局・国際ケーブル許可を運用し、イエメンの海事当局は代理店、所有者との契約、作業開始の3か月以上前の申請を求める。読んだどの文書も復旧期限を公表していない。

まず系統の側から。ジブチ・テレコムは、自社が2014年にAAE-1コンソーシアムに加わり、系統が2017年6月に運用を開始したと記し、上陸地点としてジブチ市、エジプトのアブ・タラトとザファラナ、サウジアラビアのジェッダ、イエメンのアデンを挙げる（ジブチ・テレコム）。2021年公表の世界銀行ホーン・オブ・アフリカ付録も同じ都市群をAAE-1の上陸地点として並べ、ポートスーダンはAAE-1ではなくEASSyの上陸地点として置く（世界銀行付録）。コンソーシアムのポータルはAAE-1をエジプト経由で東南アジアと欧州を結ぶ25,000kmの系統と説明し、メンバーにジブチ・テレコム、Mobily、TeleYemen、テレコム・エジプトを挙げるが、そのページの著作権表示は2016年で、更新日は示されていない（AAE-1ポータル）。

スーダン側はもっと重い。スーダンテルの卸売ページは、ポートスーダンの2つの上陸局がEASSy、SE-ME-WE-3、SE-ME-WE-4、IMEWE、EIGを収容し、SAS-1とSAS-2がジェッダへの直接かつ冗長な回線を提供すると記す（スーダンテル）。ただしこのページは日付がなく、同じページの後段では別の系統名（EASSyとACE）が挙がるという内部矛盾があり、網羅的な現行登録簿としては扱えない。2022年公表の世界銀行スーダン診断はポートスーダンにSAS-1、SAS-2、EASSy、FALCON、さらに計画中のPEACE、Africa-1、2Africaを置き、AAE-1はその一覧にない（世界銀行スーダン診断）。これは表からの推論であって、AAE-1を排除する明文ではない。新しい系統（Blue-Raman、2Africa、Africa-1、SEA-ME-WE 5）の上陸一覧とジブチ・スーダンの許可文書を狙った照会は取得に失敗した。これは本稿の系統数についての限界であって、それらが存在しない証拠ではない。

ここで数え方を変える。海底の繊維は系統ごとに増えるが、水の上で署名される権限は国ごとにしか増えない。エジプトでは、電気通信規制法（2003年法律第10号）第21条がネットワークの設置・運営にNTRAの許可を要求し（エジプト法）、同第35条はケーブル設置に先立つ軍および関係機関のすべての承認・免許・許可を要求したうえで、その要件を「これらの構造物の保守」と「経路の変更」にまで明示的に及ぼす。NTRAのサービス規制枠組みは、国際通信用の海底ケーブルおよびインフラを建設・運営・貸与する免許を掲げ、技術・財務・規制・通行権の観点から審査し、完全な書類提出後90日以内という決定期間を示す（NTRA枠組み）。90日は免許判断の期間であって、復旧時間ではない。

サウジアラビアの許可は、上陸局そのものを対象にしている。CSTは、王国に国際海底・陸上ケーブルを上陸させる上陸局の建設・運営、サウジ側拠点と外部拠点を結ぶ関連設備、接続された国際ケーブルを通じた国際容量の販売を対象とする許可を公表し、15日間のサービス手続と100,000という料金表示を示す。ただし保持した抜粋ではその通貨単位が読み取れなかった（CST許可）。CSTの規制ページは、国際海底・陸上ケーブル局の設置・運営と当該局を通じた国際容量の販売に関する正式な規則を、決定番号521/1445、決定日2024年2月8日として記録する（CST規則）。運用PDFは別途読んでいない。公表された範囲は上陸局と容量サービスであり、湿式ケーブルの修理船だけを対象にした許可ではない。

イエメンは、船と書類の話になる。海事総局は、後日の光ファイバーケーブル敷設に関わる海洋調査について、外国人船舶向けの許可を義務として公表している。イエメンの船務代理店、ケーブル所有者または実施者との契約証明、経路座標、事業文書を求め、作業開始の少なくとも3か月前の提出を要件とし、審査には運輸省と通信情報技術省が関与する（海事総局）。この公表は調査と敷設を対象とし、既設ケーブルの修理を明示していない。3か月は申請のリードタイムであり、復旧期限ではない。

そのうえで、2024年7月23日付でサヌアの通信情報技術省が運輸省と連名で出した声明は、AAE-1、EIG、SEACOMがイエメン領紅海で修理され、サヌア当局が海事総局を通じて修理船に必要な円滑化と許可を提供したと述べる（声明）。これは分断統治の下でその当局がその日に主張した内容の証拠であり、国際的に承認された政府も承認したことの証明ではない。サヌア・センターの2024年7月15日付分析は、イエメンでのケーブル作業には国際承認政府の承認と、ケーブル区域を支配する事実上の当局の許可という2つの許可が必要で、権限をめぐる競合がAAE-1へのアクセスを遅らせたと報じる（サヌア・センター）。二次資料であり、一部は他媒体からの引用で、7月23日声明とは突き合わせていない。

最後に、能力はあっても時計がない、という証拠が残る。スエズ運河庁は、水路下の海底ケーブルや水中の維持・修理作業を含むサービスを公表しているが、検査したページに特定の修理許可要件や期間は示されていない（スエズ運河庁）。二次の業界ページはAAE-1を南東アジアからエジプト経由で欧州に至る25,000kmの海底ケーブルと記し、読み取れる経路国一覧にイエメン、ジブチ、サウジアラビア、エジプトを挙げるが、上陸地点図は画像で、都市名は本文からは支持できない（業界ページ）。

だから、買い手が数えるべきは繊維の本数ではなく、ある週に揃う署名の数だ。修理を縛る時計は許可証の時計で、それは障害ではなく申請の上を進む。読んだ文書のいずれも復旧期限を公表していない——この不在は2026年11月12日に検査した文書についての主張であって、紅海のすべての制度についての主張ではない。回廊の実効的な冗長性は、海底のケーブルが何本あるかではなく、独立した許可権限がいくつ並んでいて、そのどれが期限を書いているかで決まる。BTWのディレクトリ項目