要約

  • アフリカ諸国は、2023～2026年を対象としたITU決議217を、既存の組織レジリエンス枠組みに結びつく恒久的な事業継続管理制度へ改めるよう提案した。
  • 対象に地域事務所、ICTとデータ、重要な委託先・供給網を明記し、復旧訓練、理事会の継続監督、計画的な独立監査を求める。

本部の避難経路を知っていても、必要な外部サービスが戻らなければ会議も仕事も再開できない。アフリカ諸国の決議217改正案は、ITUの事業継続を建物の外へ広げる。現行決議はジュネーブ本部の移転や新型コロナ期の業務を背景に2023～2026年を対象としていた。新案は、理事会が2016年に承認した組織レジリエンス管理の枠組みと一体の、恒久的な事業継続管理システムを置く。

2022年に採択された決議も事業継続戦略、リスク評価、理事会向けの進捗表示、サイバーセキュリティーと遠隔参加の基盤を求めていた。今回の改正点は対象の輪郭だ。重要業務、職員と施設、ICTとデータ、地域・地区事務所、三部門、さらに重要な第三者と供給網への依存まで列挙する。予備の会議室を用意しても、委託先との接続が復旧しなければサービスは動かない。

案は事務総局長に、業務影響とリスクの分析、復旧手順、演習、試験、そこから得た教訓による改善を求める。理事会には準備状況や重大な中断、発見した穴と対処を報告する。独立管理諮問委員会、監督部門、外部監査人も各自の権限で計画的に点検する。立派な書類の出番は、棚の上ではなく訓練の場だ。

ITUの文書一覧には11月の全権委員会議への提案として載る。採否はこれから。承認されれば、次に見るべきはどのサービスと外部依存を対象にしたか、何を試し、欠陥を誰が直したかという記録である。

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