Summary

  • 欧州の提案はITUのサイバー能力構築について、活動、資金提供者、受益者、分野、活動の種類を示す公開ポータルを求める。
  • 同じ決議案は事業の効果測定を次の案件選定に生かし、ITUの仕事を技術と開発の領域に集中させる。

研修を開いたという報告は一行で済む。受け手の困りごとに効いたかは、その一行からは分からない。欧州CEPT加盟国は2026年の全権委員会議に向けて、ITU決議130の改正案を提出した。電気通信開発局に、Cyber for Goodを含むサイバー能力構築の公開ポータルを作るよう求める。活動ごとに資金提供者、受益者、主題、活動の種類を載せ、国連のグローバル・メカニズム側のポータルからもITUの該当事業を見つけられるようにする構想だ。

Cyber for Goodの現行案内には、対象となる後発開発途上国と小島嶼開発途上国、韓国の科学技術情報通信部による資金支援、インシデント対応チームや国家戦略、技能育成の活動が書かれている。国の需要と提供側の資源を結びつける仕組みも説明している。欧州案の狙いは、その組み合わせを案件単位でたどれる状態にすることにある。

ITUの寄書登録によると、改正案は欧州提案の付録49に当たる。能力構築の効果を測り、その結果を次の措置の選定と設計に使う条項もある。世界サイバーセキュリティ指数については、中所得国の不足をより正確に捉え、支援を絞り込むよう検討を求めた。2022年採択の決議130にある標準化と開発支援の任務を、案件の選び方まで見える形にする提案である。

権限の範囲も明記した。ITUは技術と開発のサイバー対策に資源を向け、防衛、国家安全保障、コンテンツ、サイバー犯罪に関する法・政策原則の適用は加盟国の権限とする。通信基盤の脆弱性を減らす技術勧告と開発援助は続く。会議の採決後、公開一覧が有用かを決めるのは、前回の評価が次の支援をどう変えたかという記録だ。

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